amazonギフト券の買取や転売は古物商許可を取っている業者であれば違法ではありません。
したがって、詐欺に巻き込まれたり騙されることのないように業者と取引してください。
このページでわかる事
amazonギフト券の買取は行っても問題ないのか？
近年、amazonギフト券の買い取りを経由して、クレジットカードの現金化目的で取引がされるケースが増えています。
特に違法性があるとは言えませんが、クレジットカードのショッピング枠を利用するこの行為はかなりグレーな取引で問題視されています。
また、クレジットカードの規約事項にも現金化目的の利用は違反とされています。
そのため、amazonギフト券の買取についても、行っていいことかどうかわからない方が多いと思います。
結論からいうと、amazonギフト券を買取してもらうことは違法ではありません。
しかし、いくつかリスクやデメリットを抱えていますので、紹介します。
しかし、ルール違反だという噂も聞いてしまったので、少し不安に感じています。
なにか良い方法は、ご存じありませんか？
その辺りはお銀が詳しいはずじゃから、教えてあげなさい。
古物商許可について
もちろん、amazonギフト券も同様で古物商許可を取る必要があります。
まずは、先に古物の取り扱いに関して紹介します。
古物とは何か
古物営業法における古物は、一度使用されたもの、未使用だが一度消費者のもとへ渡った新古品、中古や新古品に手を加えたもののことをいいます。
注目すべきポイントは使用していなくても、一度小売店などから経由されてしまえば新古品にあたるということです。
したがって、未使用のamazonギフト券も同様に古物扱いにあたります。
古物商とは何か
古物営業法における古物商は、古物を売買・鋼管する業者や個人のことをいいます。
古物商という資格があるわけでなく事業の形態なので、古物商にあたる事業を行う際は事前に行政で申請する必要があります。
ただし、住居の定まらない者、未成年者、過去に古物営業許可を取り消されてから5年経過していない者等は申請しても許可が下りません。
古物営業法とはどんなものか
犯罪に関連しやすい事柄のため、古物商の許可申請も警察の公安にあたる公安委員会が窓口になっています。
当然、違反すると罰則があり、6か月から3年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金に課せられます。
つまり、古物商許可を取っていないのに古物を取り扱っている業者やサイトは間違いなく法律違反にあたるので、絶対に避けましょう。
最悪の場合、自身も詐欺に加担したなどといらぬ疑いをかけられる可能性もあります。
古物商許可を取る必要がある場合
とはいえ、フリマアプリやオークションなど、一般人でも不用品を売っていることはよくあると思います。
当然、そんな経験がある方のほとんどはわざわざ古物商許可など取っていないでしょう。
古物商許可を取らなければならないケースは営業として成り立つかどうかという点です。
個人で少し不用品を捌くぐらいでは、到底商売には結びつかないので摘発されることはまずないので、安心してください。
しかし、中古品を仕入れて、仕入れ値より高い価格で販売するいわゆるせどりに関してはグレーなところです。
結局は第三者から見て商売と判断されるか否かというところなので、近しい利益の上げ方を行っている人は古物商許可を取っておくべきです。
amazonギフト券も取り扱い方によりますが、基本的に新古品や中古品にあたると考えられるので、買取業者は古物商許可がないと違反行為にあたります。
・アマゾンギフト券(アマギフ)を安く買う手段を紹介！方法によるメリット・デメリットの違いも解説
・amazonギフト券の換金は未成年でも行える？18歳以上でも未成年が買取を利用できない理由を解説！
amazonギフト券の買取、転売は違法ではない
結論として、amazonギフト券を買取、転売する際は古物商許可さえとっていれば古物営業法を違反することはありません。
もちろん売りたい側が違法になることはありませんが、買い取りたい側がリスクを背負うこともあります。
中古のamazonギフト券でも古物商許可が不要なケース
古物商許可は商売として成り立っているかどうかが重要です。
そのため、わざわざ利益のためにamazonギフト券を仕入れていなければ転売でも古物商許可が必要なわけではありません。
例えば、
転売でも古物商許可は不要
- 自分で購入したものの結局使用しなかったamazonギフト券
- プレゼント用に購入したにもかかわらず、結局渡さずに保管したままのamazonギフト券
- 友人から譲り受けたamazonギフト券
などです。
新古品にあたりそうなところですが、違法な転売としては扱われません。
amazonギフト券の転売は規約違反
amazonギフト券の買い取り、転売は違法ではないと紹介しました。
しかし、転売に関すると、法律に違反していなくともAmazonの規約に違反しています。
実は、Amazonの規約には「amazonギフト券を転売したり、商品やサービスと交換することを禁止する」と定められており、決して行ってよいことではありません。
また、この規約違反に対して、Amazonアカウントの停止や場合によって終了させられる恐れもあります。
当然amazonギフト券も不正なものとみなされて無効にされるリスクもあります。
amazonギフト券を買取は大丈夫ですが、そのようなリスクを抱えてもなお買取を行っている業者だという理解はしておきましょう。
クレジットカードの規約違反につながるパターンもある
また、転売行為に繋がっているところでクレジットカードを利用していると、クレジットカードの規約違反になる恐れがあります。
例えば、転売されているamazonギフト券を購入してAmazonで利用しようとすると、Amazonからその事実をクレジットカード会社に知らされる危険性が挙げられます。
また、キャリア決済を通じて購入してしまった場合、携帯電話の契約会社からも規約違反と取られてしまう可能性があります。
規約違反で受ける可能性のあるデメリット
- Amazonの規約違反を犯せば、Amazonアカウントの利用停止、終了まで通達されます。
- クレジットカードの規約違反を犯せば、クレジットカードの利用停止処分を通告されます。
- キャリア決済を通じて規約違反を犯せば、携帯電話自体の利用停止処分を通告されます。
したがって、かなり重い処分を受けることになるので、買取は行うことができても転売はしないようにしましょう。
amazonギフト券の買取業者は気を付けて選定する
前述のとおり、amazonギフト券の買い取り業者はクレジットカードの現金化目的などグレーな商売や詐欺目的で使用している場合があります。
しかし、悪さをしようとする業者は身バレを極端に恐れます。
当然、身元が割り出されてしまえば、警察のお世話になってしまうからです。
したがって、悪徳業者の会社情報は嘘が散りばめられていて、居所がつかまれないように住所が記載されていなかったり、携帯番号しか記載されていなかったりします。
当然、古物商許可を取る際には適正な商売をするよう求められますので、このような曖昧な書き方をされている業者は、悪徳業者である可能性が高いです。
個人間の取引はできるだけ避ける
Amazonギフト券の買取をしようとすると、オンライン上での取引になると思います。
そうすると、相手の素性が分からないため、よほどしっかりとした会社でもない限り、不信感は拭えません。
当然個人も会社も同じ話が言えるので、どうあがいても詐欺やお金をだまし取られる危険性はあります。
しかし、事業主や会社相手だと今後の取引の信用にかかわることが多いので、ふざけた商売はしないと考えやすいでしょう。
その点、個人間で取引をしてしまうと相手の情報や素性が全く分からないまま取引が行われてしまいます。
特に、amazonギフト券における取引でお金をだまし取られても、比較的少額なためそのまま泣き寝入りしてしまうのも多いのが現状です。
もちろんネット取引となれば、IPアドレスやプロバイダの使用歴など特定できるだけの要素があるので素性も判明されることが可能だとは思いますが、そのためにかかる労力や時間はかなりかかるので、少額の詐欺に対して割に合わないと感じてしまうのも泣き寝入りする原因だそうです。
詐欺に遭ってしまう恐れがある
もし、amazonギフト券を買取業者や個人で売買している方から入手しようと考えている方は注意点があります。
前述のとおり、このような相手から取引を行うと、知らないうちに詐欺に加担してしまう恐れがあります。
例えば、詐欺で有名な振り込み詐欺はATMで直接現金を振り込むことが主流でしたが、警察の指導などをとおしてかなり対策されています。
当然世間の認識も強くなってきているので引っかかりにくいというのもあります。
しかし、そんな傾向を踏まえて電子マネーなど現金を使用しないタイプの振り込み詐欺が増加しています。
もちろん、amazonギフト券も手口の1つに利用されています。
すると、詐欺によってだまし取られたamazonギフト券を知らないうちに購入してしまい、使用したことでAmazonから詐欺を疑われることがあります。
古物商許可を取っている買取サイトを選ぶ
上記のような心配がないように、古物商許可をとっている業者を選ぶことが大切です。
古物商許可を取っていれば、少なくとも公安委員会を通してまっとうな商売を心がけるよう伝えられたうえで申請を受けてもらえるので、よっぽどでない限り残念な業者に当たることはありません。
またそのような業者であれば、会社や素性をはっきりと明かしていることが多いです。
古物商許可の真偽を確かめる
古物商許可を取っているかどうか判別するために、買取業者の古物許可番号を事前に探っておきましょう。
大抵は、ホームページや会社概要に記載されているので、特に探しにくい場所には記載されていないはずです。
古物許可番号は「管轄公安委員会名 第何号」と記載されていますので、すぐ見つけられるかと思います。
また、会社ホームページなどに記載されていても虚偽の可能性もあります。
そこで、管轄している公安委員会のホームページにアクセスして、正しい番号かどうか照合しましょう。
買取業者の所在地が分かれば、公安委員会の管轄も分かりますので、どの地域なのか調べましょう。
また、公安委員会のホームページでは、番号だけでなくURLも登録されているケースがほとんどです。
特に、amazonギフト券ならオンラインで営業していることが多いので、URLの登録がされていないことはほとんどないでしょう。
そこで、古物許可番号だけでなく、URLや会社名などきちんと照合を取って、登録されているかどうか判断します。
注意点として、許可申請から公安委員会のホームページに反映されるまでタイムラグがあります。
申請したての会社は調べても記載されていない場合がありますので、公安委員会のホームページに載っていなかったからといって必ずしも詐欺や悪徳な対応をされるかといわれるとそうでもありません。
とはいえ、わざわざ信用がない買取業者を選ぶ必要はないと思いますので、できるだけ規模の大きい業者や実績があるところを選ぶとよいでしょう。
法律で違反されていなくても、クレジットカード現金化や詐欺など悪質な行為に加担される手口が横行しているため、Amazonやクレジットカード会社、携帯電話契約会社などの規約に違反する行為につながってしまいます。
また、買取業者もこのようなリスクを抱えながら行っている可能性もあるということを知ることができてよかったと思います。
古物商許可番号というものがありますので、会社に記載されている番号と公安で実際に申請が下りている番号の照合を取って、信頼がおけるかどうかを判断しましょう。
気を付けるようにします。
amazonギフト券の買取、転売は違法ではないが規約違反の恐れがある
amazonギフト券の買取や転売は基本的に違法ではありません。
古物商許可の申請さえ通っていれば、認められます。
したがって、詐欺に巻き込まれたり騙されることのないよう、きちんと古物商許可を取った信頼のある業者と取引してください。
会社のホームページやサイトに古物商許可番号が記載されていることがほとんどなので、番号を公安委員会のホームページで照合して、嘘がないことをしっかりかくにんしてから取引を行いましょう。
もし、会社概要や許可番号に偽りがあれば悪徳業者の可能性が高くなりますので、十分に注意してください。
また、amazonギフト券の転売に関しては古物商の許可があって法律を守っていても、悪用の恐れがあることからAmazonやクレジットカード会社などの規約を違反してしまいます。
amazonギフト券を買い取ってもらうのは良いとしても、転売して商売をしようという考えはリスクが大きすぎますので避けるようにしましょう。
