バンドルカードを現金化する方法と注意点について解説

では、バンドルカードの残高を現金化する方法はあるのでしょうか。

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バンドルカードの残高は払い戻しに未対応！現金化サービスに頼るしか無い

バンドルカードはクレジットカード決済システムの中でもvisaブランドの国際決済システムを使いますが、基本的には予め現金チャージして使うことになるので使いすぎの心配がありません。

visaプリペイドとしてvisa加盟店で自由に使えるバンドルカードだからこそ、ネット通販を利用する人には便利な存在となります。

なぜなら、ネット通販を行う際に銀行口座振込を選択すると、振込手数料だけでなく支払い確認時間を要するためにクレジットカード支払いよりも発送が1営業日遅れてしまいがちだからです。

バンドルカードはクレジットカードではなくプリペイドカードであってもvisaブランドの国際決済システムを使えるので、チャージした金額まで使用可能なクレジットカードと同じ使い方が出来ます。

残高不足とならないように事前にチャージを多目に行っていると、使わなくなった時にバンドルカード残高が勿体ないと考えがちです。

実際には、バンドルカードの残高は使い切ることが原則であって、払い戻しには対応していません。

バンドルカード残高を現金化する方法は3種類が現実的

バンドルカード運営会社自体がバンドルカード残高を払い戻しする制度を実現していないことから、換金性は無いバーチャルカードという扱いとなっています。

どうしても使い切れなかったバンドルカード残高を現金化する方法として、以下の3種類が現実的な方法として行われています。

クレジットカードと同じ使い方が出来るからこそ、クレジットカード現金化業者やamazonギフト券買取業者だけでなく自力での現金化も可能です。

しかし、取引内容によりバンドルカードを対象外としているクレジットカード現金業者もあるので注意しなければなりません。

ポチッとチャージを使えば5万円以内の現金化が可能

バンドルカードを後払い利用する方法として、「ポチッとチャージ」と呼ばれる制度が用意されています。

別途審査が必要となるものの、1ヶ月あたり3,000円～50,000円の範囲内で設定された利用可能限度額まではその都度後払い利用のチャージを行える制度です。

最大でも50,000円と金額は限られるものの、ポチッとチャージ手数料を支払えば翌月末までにチャージ額を支払えば問題有りません。

クレジットカードを持っていない人であっても、バンドルカードのポチッとチャージを利用すれば、現金化業者を利用して一時的な資金調達が出来るわけです。

ポチッとチャージの手数料は、以下のようになるので計画的な利用が求められます。

バンドルカードの残高を現金化することは禁止されていない

バンドルカードの利用規約を確認すると、クレジットカードとは異なりバンドルカード残高を現金化することは明確に禁止されていません。

日本国内で発行されたクレジットカードは全て換金目的での商品購入が禁止されていますが、バンドルカードはプリペイドを原則としているので一部後払いサービスはありますが、現金化自体を禁止する規定を設けていない点がクレジットカードと異なります。

バンドルカードは海外事務手数料4.5%に注意しよう

クレジットカード現金化業者がバンドルカードを取り扱いしたくない理由の1つとして、海外事務手数料4.5%が負担となることがあるからです。

バンドルカードが手数料を気にせず利用できる範囲は、国内visa加盟店に限定されているので、海外決済代行会社を使用しているクレジットカード現金化業者を使うと海外事務手数料4.5%の徴収対象となります。

海外事務手数料については揉めることが多いので、リスクを避けてクレジットカード現金化業者の一部はバンドルカード利用不可としている所があるわけです。

バンドルカードの現金化は未成年者をなぜ受け付けていないのか

バンドルカードには年齢制限が無いことから、残高を現金化する方法があるなら未成年者であってもバンドルカードを使った現金化が出来るのではと思われがちです。

しかし、実際にバンドルカード残高の現金化の対象は、満20歳以上の成人に限定されているので未成年者は現金化出来ないことになります。

では、なぜ未成年者はバンドルカードを利用できても現金化が認められていないのでしょうか。

正規の古物商では未成年者からの買取に親権者同意書が必要

バンドルカードは年齢に関係なく未成年者であっても親権者の同意があれば発行可能であって、利用に際してもプリペイドという特性から利用可能です。

しかし、バンドルカード残高を現金化する際には、未成年者からの買取に際して正規の古物商を利用する方法では親権者同意書が無い限りは買取依頼を受付出来ません。

未成年者からの買取を行う際の規制は2種類ある

正規の古物商が未成年者から商品買取を行ってはならないという法律は無く、あくまでも本人確認義務という観点から2種類の法律に基づき親権者同意書が求められます。

両方の法律と条例による制限を受けていない範囲内においては正規の古物商は買取出来ますが、親権者同意書が無い限り親権者はいつでも未成年者が行った契約を取り消しできる民法上の規定も忘れてはなりません。

親権者同意書があっても買取店への問い合わせ電話がクレーム化しやすい

古物商が未成年者から商品買取依頼を受ける場合には、親権者同意書があれば買取可能とすると、不審に思った親権者からの問い合わせが殺到して買取業務に支障をきたすことがあります。

古物営業法に関する知識やバンドルカードに関する知識が無い人に対して、古物商が全てを説明することは時間と手間が掛かりすぎるので、最初から成人した人からの買取のみとしている業者が増えているわけです。

クレジットカード現金化業者は利用条件を満20歳以上として未成年者の利用を排除している

クレジットカード現金化業者は、利用条件を最初から未成年者が利用できないようにしている所が大半です。

なぜなら、クレジットカードは高校生を除く満18歳以上ならば作成出来ますが、クレジットカード作成時に親権者同意書が必要であるように、未成年者の利用に関しては常に単独での法律行為は後から親権者により取り消し可能だからです。

クレジットカード現金化業者は、法律上は問題が少なくてもクレジットカード会社の利用規約には反するので、親権者へクレジットカード現金化サービスの内容を説明しても理解してもらえない可能性があります。

最初からリスクが高い取引を行わずに、クレジットカード現金化業者について単独で取引出来る利用者のみを対象としているわけです。

バンドルカードはクレジットカードと同じ国際決済サービスを利用して商品売買契約を行うので、クレジットカード同様にクレジットカード現金化業者を使った取引では満20歳以上のみとしています。

amazonギフト券買取業者は優良業者ほど古物営業法を遵守する

バンドルカード残高を現金化する方法として最も有力な手段は、amazonギフト券買取業者を使った方法です。

amazonギフト券をamazon公式サイトにてバンドルカードを利用して購入出来るので、購入したamazonギフト券を買取業者へ売却すれば現金を入手出来ます。

amazonギフト券買取業者は、正規の古物商として営業を行っているので、1万円以上の取引では本人確認義務が必須です。

1万円未満の取引であっても未成年者との取引に関しては親権者同意書が必要となるので、実質的にはamazonギフト券買取業者は未成年者からの買取依頼を受けていない所が多くなっています。

古物営業法では、買取時に提示してもらった本人確認書類は買取帳簿と共に一定期間保管義務を負わなければなりません。

未成年者との取引が行われると、後日何らかの問題が発生した際に調査対象となりやすいので、リスクを敬遠する古物商ほど未成年者との取引を行わないようチェックされています。

未成年者がバンドルカードのポチッとチャージを利用した現金化はハードルが高い

バンドルカードを利用した残高現金化では、最もハードルが高い状況として未成年者がポチッとチャージを利用してamazonギフト券買取業者へ買取依頼する方法があります。

未成年者であっても親権者同意書があればバンドルカードの発行は可能ですが、ポチッとチャージを利用できるかどうかは改めてポチッとチャージへの申し込みを行わなければなりません。

ポチッとチャージは後払いサービスとなるので、改めて親権者同意書を求める必要があり、バンドルカードに対しても親権者から説明を求める電話が数多く入っている現状があります。

このため、バンドルカードを後払い制で利用出来るポチッとチャージについては、元々未成年者が利用できるようになるためにはハードルが高い行為だと考えられます。

本来ならばvisaプリペイドとしてバンドルカードは利用出来るので、敢えてポチッとチャージを使う必要がありません。

親権者としてはポチッとチャージの使いすぎを心配するわけです。

ポチッとチャージを使ったバンドルカード残高はamazonギフト券へ交換してから買取依頼を行う

ポチッとチャージを使ってバンドルカードにチャージされた残高は、amazonギフト券Eメールタイプをamazon公式サイトにて購入してからamazonギフト券買取業者へ持ち込みます。

正規のamazonギフト券買取業者は、本人確認書類として親権者の身分証明書の提示を求めるので、改めて親権者からの問い合わせがamazonギフト券買取業者へ行われるわけです。

親権者の同意を得た時点でamazonギフト券買取が行われて現金化に成功しますが、そもそもポチッとチャージを使った現金化が可能となる金額は、未成年者の場合は1万円程度に限られることが多く苦労して現金化する意味が薄いです。

バンドルカードの現金化は未成年者に対して厳しい

バンドルカード残高は、直接払い戻し出来る制度が用意されていないので、visaプリペイドとしてクレジットカード現金化業者へ依頼するか、amazonギフト券を購入して買取業者へ売却するしかありません。

しかし、未成年者はバンドルカード作成時だけでなくクレジットカード現金化業者やamazonギフト券買取業者に対しても親権者同意書の提出が必要となるので、リスクを嫌う専門業者ほど買取条件を満20歳以上としています。

未成年者からの現金化依頼は、古物営業法と各都道府県青少年保護育成条例の両方に合致させる必要があり、ハードルが高いと考えられます。