現金化業者の中には、インターネット上にウェブサイトを開設して営業を行っているケースが存在します。
なお、インターネット経由で現金化を申し込んだとしても、実店舗と同様に本人確認が実施されます。
その際に電話連絡が実施されることが一般的です。
ただ、クレジットカード現金化即日でする際、確認を待つ時間もも対ないですよね。
少数ですが、電話連絡なしで現金化の実行が可能な業者も存在します。
なお、そのような業者の中には悪徳業者も混じっているので、利用の際には注意が必要です。
本記事では、現金化実行時に電話連絡を行わない業者の特徴や注意点について徹底解説いたします。
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現金化の際には一般的に電話連絡が必要とされる
基本的に、インターネット経由でクレジットカードのショッピング枠を現金化する際は、どこかの段階で電話連絡が行われます。
現金化は「ショッピング枠を使って購入した商品を業者が買い取る」という仕組みで実行されるので古物営業法が適用され、現金化業者は「古物商」とみなされます。
古物商は、都道府県公安委員会から古物商としての営業許可を取得しなければなりません。
なお、所轄の警察署の生活安全課が窓口になっています。
ちなみに、古物営業法において、古物の売買を行う際に「本人確認」を実施しなければならないと規定されています。
ただし、法的には、本人確認を行う手段が「電話連絡」に限定されているわけではありません。
そのため、電話以外の手段で本人確認が実施できれば、電話なしで合法的に現金化を実行できます。
しかし、直接対面しないインターネット経由の取引だからこそ、「盗んだり拾ったりしたカードを不正に使っていないか」という不安を払拭する目的もあり、殆どの業者では電話連絡が行われています。
現金化の実行前に電話確認を行う理由
クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為は、犯罪行為ではありません。
しかし、カード会社の利用規約に違反することは事実です。
現金化はグレーゾーンの行為であるため、多くの業者は古物営業法を遵守し、なるべくトラブルを避けるように営業しています。
盗まれり拾われたりしたカードが使われていないかをチェックし、犯罪に加担しないように注意している業者が殆どです。
なお、客側が悪意を持って現金化業者を騙すケースも存在します。
万が一、客本人以外のカードが使われた場合、現金化業者の責任が問われないとも言い切れません。
多くの業者は電話で会話をすることにより、本人からの申し込みであることや実行する意思を確認しています。
業者側が法的責任を負わないためにも、電話確認が実施されている側面があります。
電話連絡なしで現金化可能な業者も存在する
殆どの業者は、現金化実行前に電話で意思確認を行います。
電話確認が実施されるのは、古物営業法で本人確認が求められているという理由だけではなく、業者側も客側から騙されることを警戒しており、不正な手段で入手したカードが使われていないか確認するために電話しているという理由もあります。
なお、古物営業法は、電話以外の手段を用いて本人確認を実施することを妨げていません。
例えば、メールで身分証明書の画像を添付して送るといった方法で本人確認が可能です。
そのため、一部の業者では、電話連絡なしで現金化を実行しています。
ただし、申し込み時に「メール連絡希望」と伝えなければ、電話で連絡してくる業者も存在するので注意しましょう。
電話連絡なしで現金化できる業者の特徴
電話連絡不要な現金化業者は、大きく以下の2種類に分けられます。
- 様々手段を提供することでビジネスチャンスを掴もうとする業者
- 面倒なプロセスを省略して利益の追求を目指す業者
最近、ネット銀行の口座を開設する際に、オンライン上に写真をアップロードして申し込みを行えるというケースが増加しています。
また、スマートフォンの利用人口が拡大し、メールやSNSといった電話以外の手段でコミュニケーションを取る人が多数存在します。
これらの新しいツールに慣れた人を顧客として取り込むには、「電話連絡不要」という点が有利に働きます。
ただし、前向きに新しい層を顧客に取り込むために電話連絡を不要にしているのではなく、手間を省いて利益を効率的に上げるためにメールのやり取りだけで現金化を可能にしている業者も存在します。
このような姿勢の業者の中には、遵法意識に欠けた悪徳業者も混じっており、「電話連絡不要」という文言に釣られて申し込んできた利用者に対して詐欺行為を働くケースもあるので注意が必要です。
メール等による本人確認は必須
古物営業法第15条は、古物商に対し、取引の際に顧客の「本人確認」を実施することを義務付けています。
具体的には、以下の項目を確認することが求められています。
- 住所
- 氏名
- 職業
- 年齢
そのため、まともな業者であれば本人確認をせずに現金化を実行することはありません。
ただし、本人確認を行う際に絶対に電話をかけなければならないわけではなく、メール等の手段で身分証明書の画像等を送受信することによって実施することも可能です。
メールやウェブサイト上の送信フォームといった手段を用いて本人確認を行う際の流れは、一般的に以下のようになります。
②身分証明書を手に持った状態で自分自身の顔を撮影した画像(セルフィー)を送信
なお、クレジットカードを撮影して画像を送信するように求められるケースもあります。
最近は、ネット銀行や仮想通貨交換業者で口座を開設する際にも、このような本人確認方法が利用されることがあります。
電話無しで現金化のやり取りを行う際の注意点
殆どの業者が電話で連絡を行っていますが、中には電話連絡なしで、メールでやり取りを行って現金化を実行できる業者も存在します。
ただし、メール等でやり取りを行う場合、すぐに返答が来ないといった問題があります。
急に現金を用意しなければならなくなった方は、避ける方が良いでしょう。
また、電話連絡を求めてこない業者の中には、悪徳業者が混じっている可能性もあるので、公安委員会の公式サイトなどで古物営業番号を確認するなどの対策をしなければなりません。
また、個人情報を送信した後で音信不通になったり詐欺被害に遭ったりするリスクもあるので細心の注意を払いましょう。
メールのみだと電話と比べて確認に時間がかかる
電話であれば、何か質問をしても数秒後には返答が行われます。
しかし、メールの場合、送信してから返信されるまでに数時間以上を要することが普通です。
そのため、やり取りに時間がかかり、現金化が完了して手元にお金が届くまでに日数を要する可能性があります。
「今すぐ、現金を手に入れないと困る」という事情を抱えている方は、電話で連絡を行う業者を利用する方が良いかもしれません。
悪徳業者や詐欺被害のリスクが高くなる
「電話連絡が不要」とアピールしている業者が全て悪徳業者というわけではありません。
しかし、悪徳業者に当たってしまうリスクが高いことも事実です。
場合によっては、個人情報を聞き出した挙句、カードを不正利用されるといった詐欺被害に遭う可能性があるので注意しましょう。
優良業者なのか悪徳業者なのかを見極めるためには、都道府県公安委員会の公式サイトに掲載されている古物商許可番号やURLを確認してください。
悪徳業者の場合、古物商としての営業許可を取得していないケースが多いので、公安委員会のサイトへの掲載の有無をチェックすることは、リスクを軽減するために有用です。
また、アクセスしたページのURLが公安委員会のページに掲載されてるものと異なる場合、詐欺業者の可能性があるので利用するのは止めましょう。
クレジットカード現金化で本人確認不要の業者も危険なので避けるべき
クレジットカード現金化をするとき、できれば自分の個人情報（身分証明書や電話番号）を見せることなくコッソリ行いたいですよね？
しかし結論をいうと、本人確認不要を謳う業者を利用すると悪徳業者に騙される危険性が高くなります。
クレジットカード現金化は古物営業法に基づき営業しているため、「本人確認しなければならない」と定められています。
そのため、真っ当な営業をしている優良店は、初回の本人確認を必ず電話で行っています。
優良店であれば、本人確認書類を悪用される心配は無用、カード会社に疑われてカード停止となるリスクも回避できます。
即金が必要な状況では、「本人確認不要」は手軽で魅力的に映るかもしれませんが、悪徳業者に騙されて余計に苦しむことも十分にあり得ます。
くれぐれも、本人確認不要の業者は利用しないようにしましょう。
電話無しで現金化を実行する際は悪徳業者に注意しよう
多くの業者は電話で意思確認を行いますが、中にはメールなどでやり取りを行うことで電話連絡なしで現金化を実行する業者も存在します。
ただし、メールによるコミュニケーションは電話に比べて時間がかかり、即日現金化が難しいケースもあります。
また、悪徳業者が混じっている可能性があるので、リスク回避のために都道府県公安委員会の公式サイト上で古物商許可番号を確認しましょう。
本記事の内容が、「電話なしで現金化を実行できる業者」について調べている方のお役に立つことができれば幸いです。
