企業や事業所が資金調達を行う際は、銀行や金融機関からお金を借りることも可能ですが、ファクタリングを行って資金調達することも可能です。
ファクタリングは売掛金を買取りしてもらうことで入金日よりも早く資金調達することができます。
利息なども支払う必要がないので銀行よりも気楽に資金調達の方法として利用することが可能です。
ただ「ファクタリングは違法ではないの？」と気になる人もいるでしょう。
ファクタリングは違法なのか内容を紹介していきましょう。
ファクタリングは違法性がある資金調達の方法なの？
ファクタリングは機動的に資金調達することができ、審査が甘く、即日で入金してもらうことができるなど、いろいろなメリットがあります。
ただ、問題となるのは違法性があるのかどうかです。
結論から言うとファクタリング自体は違法性のあるものではありません。
ファクタリングは売掛金を買取る際に手数料をもらう取引となっており、法令上では持っているものを誰かに売っているだけの状態なので、個々の権利の自由により売買しているだけになります。
そのため、お互いが納得して売買取引しているなら自分の物をいくらで売却しても違法になることはありません。
そのため、ファクタリングを利用して資金調達したことで法律で罰則を受けることもなければ、調査されることもないので資金調達の方法として安心して利用することができます。
ファクタリングが違法になるケースとは？
ファクタリングを利用する企業としては違法になるケースはありません。
しかし、ファクタリングを提供している会社であるなら、利用方法によっては違法に当たり法律で法的措置を取られてしまうこともあります。
どのようなファクタリング会社の場合、違法として法的措置を取られてしまうことがあるのか以下の点を確認してみましょう。
手数料が高く設定されていること
ファクタリングの場合は売掛金を買取するときに手数料が設定されており、上限が決められています。
- 3者間の場合・・・15%
- 2者間の場合・・・20%
2者間と3者間で手数料の設定に違いがあるのはサービスの提供方法が異なるためです。
2者間の場合は売掛金を直接企業から買取りするため双方の合意で買取りを行います。
しかし、3社間取引は売掛債権を担保として貸し付けると言う形式になっているため、2者間取引とは買取りの形式が少し違うことになります。
もし、担保として貸し付けることになれば年利は100万円を超える場合15%と設定されているため、15%以上の手数料を要求してくるファクタリング会社は違法性が高く信用が置けません。
また、ファクタリング会社によっては買取手数料以外に通常手数料を要求してくることもあります。
例えば、事務手数料などの名目で買取り以外の手数料を要求して利息以上の手数料を取ることもあります。
もし、いろいろな手数料を上乗せされて自分の取り分がかなり搾り取られるようなら、闇金である可能性もあります。
ファクタリング会社を利用しているときに手数料の設定が高いようであれば違法性を疑うようにしましょう。
買取りではなく貸付になっている
ファクタリングは売掛債権を買取りしてもらう方法なので、同じ売掛債権を再度買取りしてもらって複数回使用することはできません。
そのため、売掛債権以外に担保や個人保証を要求されることはありませんが、要求してくるなら違法性が高い会社となるので注意が必要です。
もし、ファクタリング会社が2者間取引の場合に、同じ債権に対して買取りではなく追加融資などの形で貸付を提案してくるようであれば、この場合はファクタリングではなく貸付業者となっているので違法になります。
悪質なファクタリング会社の場合は口頭で買取り契約について話していても契約事項の中には貸付として記入してお金を取ろうとする業者もあります。
もし貸付となってしまうと知らず知らずに毎月の利息に応じて金利を支払うことになって大損してしまうことになります。
そのため、ファクタリング会社を利用するときに、2者間取引では貸付の契約内容になっていないのか確認することが大事です。
ただ、3社間の場合は売掛債権を担保にして資金を得るため貸付の契約になります。
担保を設定させようとしてくる
ファクタリングの場合は買取という形式になっているため、担保を要求されることはありません。
3社間の場合は売掛債権を担保にするという形式になりますが、基本的に売掛債権の取引のみで完結する仕組みになっています。
そのため、ファクタリングを利用しているときに相手側から売掛債権とは別に担保や保証人を要求してくるようであれば注意が必要です。
売掛債権によって担保を設定させるということは貸付と同じ意味になってしまい、もし売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなったなら、自社が負債を負うことになります。
しかし、ファクタリングは基本的に買取りをするのが原則なので、売掛債権を買取った後に売掛先が倒産して資金を回収できなくなってもファクタリング会社の責任となり、企業に資金回収されることはありません。
そのため、契約をするときに担保を前提として継続的に営業をかけてくるファクタリング会社には注意が必要です。
売掛債権は1度買取りしてもらえれば、それで取引は終了するので、契約内容の担保設定に惑わされないようにしましょう。
債権の内一部しかあえて譲渡していない
ファクタリングの契約の際に、売掛債権を全てではなく一部のみしか買取りしないような内容になっているなら違法行為になる可能性があります。
ファクタリングは売掛債権の買取りを行っているので、基本的に全てを買取ってもらうはずです。
「一部しか買取りしてもらうことに違法性があるのはなぜ？」と思うともいるかもしれません。
しかし、一部しか買取りしてもらうことができないなら、それは継続的に支払いをする貸付に該当することがあります。
残部の債権について担保にとってという見方になり、ファクタリング取引の利息制限法が適用されやすくなれば貸金と認定されやすくなるため違法性のあるファクタリングになります。
ファクタリングでは基本的に売掛債権を買取ったなら、一括で銀行振込をするようにしています。
一括で銀行振込を行うなら、ファクタリングの利息制限法には引っかからずに正当な方法でファクタリングを行なっていることになるためです。
ファクタリングをする際に分割のように一部払いを求められたら、それは優良ファクタリング会社ではない可能性もあるので、一括払いにしてもらうようにしましょう。
ファクタリング会社の違法で逮捕・検挙された際の事例
ファクタリング会社の中には違法している会社もあり、実際に逮捕や検挙されています。
どのような違法行為を行なって逮捕されたのか知っておくことでファクタリング会社の選択を賢く行うことができます。
内容を紹介していきましょう。
債権売買ではなく金銭消費賃借契約であったため過払金の返還がなされた
平成29年に大阪地裁で行われた裁判です。
内容はファクタリングを利用した運動会社がファクタリング契約の際に債権売買ではなくて金銭消費賃借契約であったため、利息制限法を上回る手数料を取られたため訴訟を起こしました。
この訴訟のポイントになったのは遡及義務があったかどうかでしたが、裁判所の判決ではファクタリングではなく貸付として認識されました。
結果的に裁判所は過払い金の返還をファクタリング会社に要求しました。
ファクタリング会社が違法と判定されたのは、要求する手数料の設定もありますが、契約内容が貸付と判断されたのも大きなポイントになりました。
このようなことから、裁判所では利用者に有利な判決が出ています。
手数料が年率20%を超えたファクタリングにより違法と認められた
この事例は東京地裁で行われた給与ファクタリングになり、手数料が出資法の上限金利を超過したために違法と判決されました。
概要
- 譲渡対象7万円の給与債権
- 債権譲渡代金4万円
- 債権譲渡から4日後に7万円の給与全額を給料ファクタリング会社に支払う
となっており、利用者が給料ファクタリング業者から4万円を4日間借りて7万円にして返す取引となっています。
ただ、この場合だと利息は4日間で3万円ほどになるため、元本に対して75%となっており、年率に直してみると684%以上となります。
出資法では年率20%を超えると違法な給料ファクタリングとなるため、年率を確認すると超過してあることは一目瞭然であり、違法な給料ファクタリングと判決されました。
この判決により「利用者は給与ファクタリング会社に債権譲渡金を支払う必要はない」となってファクタリング会社が敗訴することになりました。
ファクタリング業者が違法行為で騙されるケースもある
架空請求
ファクタリングが怪しいとされるもう1つの理由に詐欺でファクタリング業者が騙されるケースが挙げられます。
その一つが架空請求です。
架空請求とは
架空請求では、利用者（詐欺師）が架空の請求書や売掛債権を持ち込んで資金を得ます。
ファクタリング業者は本来存在しないはずの売掛金を掴まされ、その分の資金を回収できずに失います。
通常は審査などでこれを防ぎますが、難しいケースもあるなどして騙されてしまうのです。
二重譲渡
二重譲渡は、架空請求よりも起こりやすい事例です。
利用者が複数の会社に売掛債権を譲渡して、複数のファクタリング業者から資金を得ます。
二重譲渡が詐欺として扱われる理由
2社目以降のファクタリング業者は代金を支払って未回収分を売掛金の債権回収から得ようとしても1社目がすでに回収しているため、資金だけ失うという構図ができ上がっているからです。
短期の計画倒産
会社は倒産することによってその債務をすべて放棄できるわけではなく、場合によっては民事再生などさまざまな手段で負債を返します。
しかし、実際のところは負債を回収しきれず、ファクタリング業者がそれを負担しています。
これを逆手に取り、計画的に会社を倒産させて支払いを逃れる詐欺事案のケースが起こりえるのです。
大掛かりな特殊詐欺になってくると劇場型の芝居をうち、大金をファクタリング業者から奪うこともあります。
以上の詐欺ケースによる、ファクタリングが怪しいイメージを持たれる事が増えているのです。
違法性のあるファクタリング会社の見極め方
ファクタリング会社の多くは法律に沿って営業しているので心配はいりませんが、一部のファクタリング会社は法律違反をしている場合もあるので慎重に業者選びを行う必要があります。
ファクタリング会社を選択する際に見極める方法としてはポイントがあるので、その内容を紹介していきましょう。
3社間ファクタリングであれば賃金業の登録を確認
ファクタリングを利用するときに3社間取引を利用するなら、賃金業の登録を確認してみましょう。
3社間取引を行うファクタリング会社は賃金業の登録をしなくてはならず、これはお金を貸すことを事業として行う企業が申請しなければならないものです。
これは金融庁にも登録されるため、この手続きを行っているということは金融庁から信頼を得ていることになります。
違法な行為をしているファクタリング会社は賃金業者の登録を行わずに営業していることが多いため、安心安全にファクタリングを利用したいなら、事前に確認しておくのがおすすめです。
ネットなどで検索してヒットしたファクタリング会社を直ぐに利用するのではなく、賃金業の登録が行われているのか確認して違法業者ではないのか判断しましょう。
2社間・3社間の仕組みの違いなども理解しておくと騙される可能性もグッと下がります。
下記の記事では、ファクタリングの仕組みなどを解説しているので、こちらもタメになるかと思います。
メリット・デメリットなども解説しているので、本当に自分合った方法なのか考えてみてください。
闇金業者ではないのか日本賃金協会の検索で確認
ファクタリングで違法性のある業者は闇金業者として、日本賃金協会に認知されていることもあります。
日本賃金協会のサイトでは認知されている闇金業者を公開しているので、自分が利用しようとしているファクタリング会社が、闇金業者ではないのか事前の確認が行えます。
もし自分が利用しているファクタリング会社に闇金の可能性があるなら、手数料を多く取られたり貸付という方法で実際のファクタリングよりも法外な出費になってしまったりして大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
それを防ぐためにも事前に闇金業者ではないことを確認しておいた方が安全です。
日本賃金協会の闇金の確認は簡単であり、検索機能で業者名や電話番号、住所、FAX番号を入力することで対象業者が悪質であるのかを確認することができます。
口コミなどを見たときにファクタリング会社の評判が悪かったり内容を確認した際に不透明な点があったりするなら、闇金検索を実施してみるのがいいでしょう。
代表者に逮捕歴がないのかネットで調査
ファクタリングを利用して悪質な方法で営業している会社の場合は社名や住所、電話番号を変えて摘発を逃れている場合もあります。
そうなると日本賃金協会の検索で業者を調べてもヒットすることがなく、闇金や悪質な詐欺業者なのか確認することができません。
その場合は代表者の名前で検索をするのも良い方法です。
代表者の中で以前に逮捕歴がある人であれば、ネットで検索すると情報として載せられていることもあります。
自分が利用しているファクタリング会社の代表者名に逮捕歴があることが分かれば、悪質の会社である可能性もあります。
代表者に逮捕歴がなくても、どんなことをしているのか確認することで信頼できるファクタリング会社なのか判断しやすくなるため、利用するファクタリング会社として申請する前に信頼性を十分に得たいなら、この方法を試してみることもできます。
サイトで会社概要を調べてみる
ファクタリング利用する会社に信頼性を置くには、サイトで会社の情報を調べることが大事です。
ファクタリングサービスを提供している会社であれば、各会社はホームページを作成して情報の開示やサービス内容を提示しています。
その際にサービス内容を重視してしまう傾向があるかもしれませんが、違法性や悪質性がないか確認するために企業の情報を確認するようにしましょう。
会社概要などを見るなら、そのファクタリング会社の住所や電話番号、屋号などファクタリングに必要な情報も一緒に記載されています。
しかし、サイト検索したときに会社情報が少なく住所や電話番号などが載せられていない場合は違法性のある詐欺業者や悪質業者の可能性があります。
会社の情報が少ないということは、お金をある程度得ることができれば直ぐに閉鎖しようとする魂胆があるからです。
特に貸金業の登録証明が無かったり、代表者名が載っていなかったりするなら、かなり怪しいファクタリング会社です。
その場合も注意しておくようにしましょう。
契約するときに面談は可能かどうか
ファクタリング会社を利用するときは、面談することが可能かどうかも見極めポイントになります。
ファクタリングを利用するときは面談するのか面談なしなのか選択することができます。
ファクタリング会社によっては面談が必須となっている所もありますが、面談なしでも大丈夫な会社は入金スピードが早いなどのメリットもあります。
しかし、安全性を考慮するならファクタリングを行うときは面談しておくことがおすすめです。
面談がOKのファクタリング会社であれば、自分の姿はもちろんオフィスまで赴くのでどんな営業を行っているのか、どんな場所で会社を設立しているのか判断することができます。
実際の営業現場を目の当たりにするなら、悪質な会社か優良会社なのか判断しやすくなります。
しかし、ファクタリング会社によっては面談せずにファクタリングすることを強調したりオフィス以外の場所で面談することを強く提案したりすることもあります。
面談が必須なファクタリング会社は存在しても面談不可の会社というのはなく、頑なに面談をせずにファクタリングすることを求めるなら悪質な業者である可能性が高いです。
オフィス以外の場所で面談を強調する会社も同じなので、そのようなファクタリング会社は利用を避けておくのがおすすめです。
安全安心に利用できるファクタリング会社をおすすめ
ファクタリングを利用するなら、安心と安全両方が備わっていることが大事です。
ただ、どのようなファクタリング会社であれば安心して利用できるのか分からない人もいるでしょう。
そのため、安心安全に利用できるファクタリング会社について紹介していきましょう。
ベストファクター
1つ目に紹介する信頼できるファクタリング会社はベストファクターです。
ベストファクターは業界最安基準の手数料と小口から大口まで幅広く債権買取を行なっている優良企業です。
ベストファクターが提示している手数料は3者間で2%〜、2者間で5%〜となっているため、手数料も安く抑えられることが期待できます。
面談も対面式となっているので担当者から直に話しを聞くことも可能です。
また、売掛債権を買取りする際は業種を問わずに、無償で財務コンサルティングサービスとバックオフィス業務代行サービスも提供するなど、ファクタリング業者としてお客様に質の良いサービスを提供できるようにしています。
このようにお客様に安心して利用してもらうためのサービスをいくつも用意しています。
PMG
PMGは資金調達がトップクラスのファクタリング会社であり、GMOのリサーチで顧客満足度、対応スピード満足度、スタッフ対応満足度でそれぞれNo1を獲得しています。
信頼性は抜群であり、対面も直接対面方式とリモートでの対面方式のどちらかを選択できます。
手数料は2%からとなっており、入金スピードも即日となっているので、ファクタリングとして利用のしやすさもあります。
ファクタリングは違法か、に関するよくある質問
ファクタリングの違法性についてまとめ
ファクタリング自体は違法性がありませんが、ファクタリング開始の対応によっては違法となるケースもあります。
もし、違法性があるなら利用者は裁判で不要な請求を支払う必要はないので、内容をしっかり理解してファクタリングを利用するようにしましょう。
