ふるさと納税は何かとニュースやメディアで話題になったことが世間で知られています。
しかし、現実には、「ふるさと納税ってそもそも現金化できるの？」「ふるさと納税のことはよく分からない」といった人もいます。
そこで、今回はふるさと納税がどんな納税方法で、本当に現金化は可能なのか。
納税する意義を知った上で、現金化の可否について詳しく解説します。
このページでわかる事
ふるさと納税が現金化できない理由と制度の特徴は？
たまたま手に入れたものを売ってそこから代金を支払ってもらうことは、現金化ではあるが、本来の現金化を意図した方法ではありません。
そして、ふるさと納税は現時点で、現金化のかなり難しいものの一つです。
ふるさと納税で現金化は2019年6月以降難しくなる
3割を超えるふるさと納税返礼品を制限することで、政府が法改正をしたことが現金化できなくなる理由です。
電子マネーとは異なり、支払った分は還付などでしか取り戻せないため、確定申告やワンストップ（申告なしの制度）で還付・控除をします。
現金化が無理ではなく、難しい理由は、複数の返礼品を手に入れて、それを現金化する手間がかかる上に、換金しにくい商品には使えないことです。
少し前は、金券や高価な品々が返礼品になるところもあったため、積極的にふるさと納税をしようとした訳です。
しかし、近頃はその返礼金のグレードが落ちる/換金率が1～2割しかないケースが増え現金化としてすら使えません。
以上は、現金化対策を含めた、総務省による換金率の制限が大きく影響しています。
これから、ふるさと納税で現金化したいと思ったら、旅行券や転売しやすい製品などの返礼品にしている自治体にするしかなく、低い換金率であるため、ふるさと納税の現金化のうまみ（換金するほどの利益分）はほとんどないでしょう。
納税義務の基本
納税は義務のある人たちが必ず行っている憲法でも規定されている国民の三大義務の一つです。
有名人の脱税はニュースで取り上げられるほどで、法人や個人などを含めて、税金の支払いは必要です。
国に対する国家予算の歳入もこの納税によるものです。
納税には、地方税と国税があり、それぞれどの内容で国民から税金を納めてもらえるかが決まっています。
市区町村、都道府県、国家のそれぞれが徴税権を持っている範囲でその分の税金を払うことになります。
ふるさと納税の意義
ふるさと納税に関係のある税金は、中でも住民税や所得税を対称とした控除や還付を対象としたのがふるさと納税です。
ふるさと納税の役割
地方に対して、住民票の籍を置いていない地方自治体に納税できることです。
これによって、住んでいるところとは別に、納税したい自治体を指定して税金を納めることができます。
そのとき、2,000円を上限とした控除や還付が発生する一つが住民税です。
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控除対象の住民税との関係
住んでいない地域に住民税を払うことはありません。
市区町村に払う税金には有名なものとして他にも軽自動車税などがあります。
運転免許証は居住する場所（住民票のある地区）で統一するのが基本であるため、こちらも住んでいる地方に税金を納めます。
ふるさと納税が有意義であるのは、先に述べた2,000円上限の控除や還付が大きな要因を締めます。
したがって、2,000円を除いた分の一定割合（収める地域ごとの計算式）が控除や還付として発生するのです。
実質的に、ふるさと納税の2,000円と少しの金額で返礼品が贈られるため、これほどふるさと納税者の数が増えた訳です。
税金義務について
表面的には2000円ですが、納税金としては、従来どおりに支払ったことになります。
もちろん、本来払うべき所得税や住民税は請求額が変更されることはありません。
控除のメリットはあっても、税金の義務そのものが消失した訳でも、住んでいる場所に税金を納めなくても良いことになった訳でもありません。
この辺は誤解が生じやすい部分で、ふるさと納税が「納税」とついているために混乱する原因です。
所得が少ないと、控除・還付がほとんどない
理解不足に陥りやすい項目として、返礼品に目がくらんだ主婦や学生、無職の方がふるさと納税をしたばあい、控除・還付が受けられないケースがあります。
そのため、見返りを求めている方がふるさと納税の詳しい規定を知らずに払うと、不本意な結果が返されます。
それは、現金化が難しい現在の返礼品では、さらに見返りが望めないものとなることが今後想定されます。
ふるさと納税をしない、現金化を意識しない理由
ふるさと納税がよく分からない方のほとんどは、別の地方に納税する意義や利点の意味を把握しかねて、結果「分からないからふるさと納税しない」という結論に至ります。
ふるさと納税は返礼品が目当ての方も結構います。
それが現金化であったり、特産品の入手だったりなど、そうした目的によるものです。
しかし、特産品は飲食である場合など、必ずしも現金化に直結するかは納税（寄附）先の自治体により異なります。
そのため、ふるさと納税が現金化として利用する発想にならない方もいるのです。
現金化できた理由とできない返礼品
現金化ができないケースは、換金性が低い返礼品に取って代わるケースや返礼品そのものに資産性がないことです。
これらについて詳しく説明します。
以前までふるさと納税が現金化に使えた理由
ギフトカードやアマゾン券などのギフト券をふるさと納税の品としている地域が存在することが背景にあります。
例えば、電子マネー関連は通販サイトや総合サイトの換金性の高いカードが挙げられます。
換金率の高いアイテムがもらえるところで納税することで、それを現金化した訳です。
しかし、総務省は換金性の高い、資産性の高いものとして、上記のカードを返礼品にすることはできないことを示します。
そのため、総務省の意向に反する返礼品は却下され、除外地域を除いた地方自治体には現金化に使えるようなほとんどの品が返礼品ではなくなったことでしょう。
中には、対策として転売できない表示をチケットや金券にするといった対策もされています。
総務省の意向から法改正で資産性のある品を禁止に
高価な家電製品や特産品は原価は高いが、転売すると価値が落ちてしまうものが多いです。
現金化のための転売はセドリなどとは違い、売れなければ現金化の価値を持ちません。
転売前提であるため、下手に使うことも難しいので、使ってしまえばなくなる食品等は現金化できなくなるためです。
2019年の「改正地方税法」で6月からは現金化が難しくなることが現実になります。
すでに、従来の現金化とは考え方が違うことがふるさと納税では示されています。
厳格な税金という支払い対象の元で現金化を続けるにはプラス要素が少なく、換金率も決して良くないことです。
何より、一部の民間企業がする制度の中で得られる品ではなく、国が主導で地方創生に関連した取り組みであることを踏まえると、現金化に向かない方法であることは明確です。
換金率の相場はどのくらい？
しかし、今後の返礼品は50％前後にこぎつければ高い方で、むしろ、ほとんどの返礼品はたいした価値を持たず、25％を越えれば御の字となる可能性が高くなっています。
今後、改正した法律や自治体の方針などが影響して転売さえ難しい形で返礼品が決定されるなど、現金化には特に厳しいでしょう。
ふるさと納税で5月までに払っていたケース
今後のふるさと納税で換金率のある商品やギフト券を手に入れられる可能性はなくなりました。
しかし、すでに支払ったふるさと納税があれば別です。
ギフトカードの現金化の手段と手順
ギフトカードを現金化する場合、転売サイトやヤフオク、買い取り業者を利用して現金化します。
ステップ1：ギフトカードを売る場所を決める
売れる場所
- 金券ショップ
- サイトを利用した方法（転売サイトやヤフオクなど）
- 買い取り業者にまとめて売ってしまう方法・・など
転売や実店舗は信頼できるケースがほとんどですが、反対にネット上の業者の中には詐欺や悪質な業者がいます。
代金を支払わない、個人情報を利用されて売買に至らないなど、注意が必要なのは確かでしょう。
ステップ2：利用する店舗・サイトの手順にしたがって金券を売る
金券の種類
- コードで残高登録・移動ができるもの
- 実物が必要なもの
まず、コードのやり取りで済むギフトカードは、コードを贈るだけでも売買が可能です。
コードタイプ
代金を支払ってもらうタイミングに気をつければオークションや転売サイトでも十分に換金率の高い買い取りで現金化できます。
実券タイプ
実物が使用に必要な金券の場合は、金券を送らなければなりません。
実店舗なら一時的に査定で預けるだけですが、ネットによる売買だと、代金の支払いタイミングが実物を送った後だとトラブルに発展するケースもあるので要注意。
ステップ3：支払額を確認して取引完了
支払いの確認だけは怠らないようにします。
ヤフオクなど一部のサイトでは振り込み確認などの機能がしっかりしているところがあります。
心配な方は、有名なオークションサイトやメルカリなどを利用して転売しましょう。
まとめ
最後に、ふるさと納税自体に抵抗感のある人や普通の納税との違いを理解できないために、利用していない、現金化の発想がない人が多いのが事実です。
つい先日の2019年6月1日より除外の市区町村以外が適用され税制優遇措置が受けられなくなります。
ギフト券が返礼品からなくなり、寄付額30％以下で高い換金率が必要な現金化を返礼品で行うのは総合的に考えて難しいでしょう。
