クレジットカードのショッピング枠は、手軽に現金化が可能。
でも現金化の方式によって、古物営業法の規制対象になる場合とならない場合があります。
古物営業法の規制対象となる場合は、「古物商許可番号」の取得が必要です。
他にも関係する法律があります。
そもそも悪徳業者の場合は、古物営業法の規制対象でも、古物商許可番号を取得しないまま違法営業を行っているケースがあるので注意しましょう。
さらに古物営業法以外にも、クレジットカード現金化に関係する法律があるので知っておくと安心です。
そこでクレジットカード現金化に関係する法律を徹底解説します。
クレジットカード現金化には3つの法律が関係する
クレジットカード現金化に関連する法律を挙げると、以下の3つになります。
- 古物営業法
- 景品表示法
- 出資法
この中でも特に重要なのは、古物営業法と出資法です。
古物営業法は、買い取り方式の現金化業者に関係してきます。
過去に出資法違反を理由として摘発された業者が存在します。
そのため、出資法も知っておくと安心です。
完全に違法であれば、こんなに堂々と商売はできません。
法律に気を付けて営業している業者であれば、安全であると考えて良いでしょう。
古物営業法
古物営業法は、中古品(古物)の売買・レンタルなどについて規制する法律です。
買い取り方式を採用する現金化業者は、客から中古品(古物)を購入するプロセスがありますよね。
そのため、古物営業法による規制対象。
でもキャッシュバック方式を採用する現金化業者は、適用を受けません。
- 現金化業者
- リサイクルショップ
- 金券ショップ
- 古本屋
- 中古ゲームショップ
など、中古品(古物)を扱っている様々な業者に古物営業法が適用されます。
ただし、事業として売買していない場合は適用対象外です。
あなたが個人的に
- フリマアプリ：メルカリやラクマなど
- オークションサイト：ヤフオク!など
を利用。
事業とみなされない範囲内で、中古品を出品・販売する行為は古物営業法の規制を受けません。
- 事業として古物の売買など行う場合は、都道府県の公安委員会から12桁の「古物商許可番号」を取得する必要があります。
- 古物商許可番号は、店頭やウェブサイト上に掲示しなければなりません。
- ウェブサイトを利用して取引を行っている古物商の場合、公安委員会の公式サイト上で、許可番号や氏名・名称、公式サイトのURLが公開されています。
- 現金化業者のサイト
- 公安委員会のサイト
の内容を見比べて、食い違いがないかチェックすると安心です。
古物商許可番号の申請先は、主な営業所を管轄する警察署の生活安全課となります。
犯罪性の高い組織は、警察への申請を行わないケースが多いのがポイント。
古物商営業許可番号の有無で、優良業者か悪徳業者かをある程度見分けることが可能です。
景品表示法
景品表示法は、消費者を誤解させるような
- 「過度の表現」
- 「嘘の表現」
を規制する法律です。
これはキャッシュバック方式の現金化にのみ関係。
買い取り方式の現金化には、関係しません。
具体的には、「総付景品」に分類される景品に関わる規制が、キャッシュバック方式の現金化に関係。
総付景品とは、「懸賞とは別に提供される景品」を指します。
総付景品では、以下に示すような条件の範囲内でしか景品が出せません。
景品を出す条件
- 元の値段が1,000円未満である場合、最高で200円まで
- 元の値段が1,000円を超える場合は、その値段の5分の1まで
例えば「90%のキャッシュバック率」の場合に、規定違反の可能性が指摘されています。
ただし、法的解釈は様々です。
「ただちに、キャッシュバック方式の現金化が景品表示法違反とはいえない」という主張も存在します。
いずれにせよ、現在までのところ、景品表示法違反で摘発された現金化業者は存在せず、最高裁判所の判例もありません。
総付景品に関する規制に違反しているという指摘も存在しますが、最高裁判所の判例がないので解釈が難しい部分です。
もし心配なら、買い取り方式の現金化業者を利用すれば良いでしょう。
出資法
出資法は、金銭の貸し借りにおける上限金利を定める法律です。
「現金化業者と客の間には、金銭の貸し借りがなされていない。だから、出資法が適用されるのはナンセンスだ」
と感じる方が多いかも知れません。
確かに現金化業者は、
- 客から商品を買い取り
- 購入商品へのキャッシュバック
をしているだけです。
客とクレジットカード会社との間にだけ、金銭の貸し借りが存在。
でも現金化業者と客との間には、金銭の貸し借りが存在しません。
しかし、過去に現金化業者が出資法違反で摘発されたケースがあります。
そのケースでは、実質的に「現金化業者と客との間で金銭の貸し借りを行っていたとみなせる」という理屈で有罪判決が下されています。
ただし、特殊な事情があり、
- 商品の受け渡しを行っていなかった
- 闇金業を営んでいる実態があった
などのためです。
クレジットカード現金化で後悔しないためにも法律を守る業者を使おう
優良なクレジットカード現金化業者は必ず古物営業法といった法律を遵守しています。
しかし、法律を遵守するためには利用者の年齢確認を確実に行い、個人情報の安全な取り扱いやクレジットカード現金化に関する説明責任を徹底するといった企業努力も求められます。
顧問弁護士を雇うといった金銭的な負担も大きくなるため、法律をしっかり守っている業者ほど換金率などは極端に高くできない傾向にあるのも事実です。
ですが表面的な高換金率などに惑わされて悪徳業者と契約してしまうと、不正確な利用案内や個人情報の横流しといったトラブルを被ることは避けられません。
そのため、クレジットカード現金化で後悔しないためには、多少の手間をかけてでも絶対に法律を守っている優良業者を選ぶことが大切になります。
クレジットカード現金化の法律をしっかり守っている優良店
遵法意識の高い優良なクレジットカード業者を見分けることは、初めて利用するかたでも十分に可能です。
たとえば法律の知識を持っていない人であっても、業者サイトの「会社概要」や「プライバシーポリシー」の項目を確認したり、その業者の過去の運営実績を丁寧に読み解いていくことで法律に対する態度を知ることは比較的簡単にできます。
逆にそうした記述がまったく見つからない業者や、見つけにくい場所に意図的に隠しているような業者は、法律を守る意識の薄い悪徳業者である危険性が非常に高いと判断することができます。
クレジットカード現金化店を探す時は、先に優良店を見極める方法を知っておくことが重要になると言えるでしょう。
大黒屋は法律違反の無い安全なクレジットカード現金化の大手買取店
法律違反のないクレジットカード現金化業者の例としては、買取店大手の「大黒屋」が挙げられます。
大黒屋は駅前や商業施設内など全国に250店舗以上を展開している買取チェーン店。
そこではブランド品や金券類など様々なものが取引されているため、クレジットカードで購入した商品を安全に転売して現金化することも可能となっています。
ただし、大黒屋でクレジットカード現金化を効率的に進めるにはいくつかコツを覚えておく必要もあるので、詳しくはリンク先のページを参考にしてみてください。
クレジットカード現金化に関連するよくある質問
現金化手続きが発行会社にバレてしまうと、クレジットカードの利用停止といった処分を受ける可能性があることから、現金化は可能な限り秘密裏に実施することが推奨されます。
そのため口コミから悪質な業者を見抜くには、それ以前に信頼性の高い口コミを見抜くテクニックも学んでおく必要があるでしょう。
クレジットカード現金化は法律を守っている業者が安心
クレジットカード現金化業者には、
- 買い取り方式
- キャッシュバック方式
を採用している業者が存在します。
それぞれ
- 古物営業法：買い取り方式
- 景品表示法：キャッシュバック方式
- 出資法：買い取り方式
と、関係してくる法律が違いましたね。
ただ、いずれの方式を採用していても、ただちに違法とはいえません。
何より、クレジットカード現金化行為そのものが罪に問われたわけではありません。
客側が摘発された事例は、今のところ存在しないから安心してください。
クレジットカード現金化には様々な法律が関係しています。
古物営業法などの法律に違反しないように慎重に運営している業者ならば、安全と考えても良いでしょう。
ただ、仕組みを理解しないまま利用すると詐欺遭う可能性も高くあるので、下の記事も併せて読むことをおすすめします。
「買い取り方式」と「キャッシュバック方式」の違いや、現金化の流れについてもわかりやすく解説しているのでぜひ読んでみてください。
