現金を持ち合わせていなくても買い物ができるクレジットカード。この「クレジットカードを現金化する方法がある」というネット記事を見かけた人もいますよね。
確かにクレジットカードを現金化することは可能ですが、カードを強制解約されてしまうリスクを伴います。
カード会社は、クレジットカードの現金化を禁止しており規約違反としています。
そして、クレジットカードの現金化がバレた時、クレジットカードは強制解約され、現金化した代金を一括請求されることになります。
クレジットカード現金化違法になることはありませんが、やり方を間違えると強制解約となるグレーな手段です。
ここではクレジットカードの現金化に伴う強制解約のリスクや、現金化を成功させるコツについて紹介します。
このページでわかる事
クレジットカード現金化は強制解約!?カードが使えなくなる主な原因！
クレジットカードに必ずある規約とは、利用者がクレジットカードを利用するにあたって守らなければならないルールが定められています。
そして、クレジットカードの申し込みは、規約を守ることを了承したことを意味しています。
どのクレジットカード規約の中にも、強制解約にあたる「カードの利用停止、会員資格取消」といった項目があり、強制解約となるケースが列挙されています。
- 支払いの遅れ
- 不正利用
- 信用情報の変化
クレジットカードの現金化は「不正利用」に該当し、強制解約の条件に当てはまります。
以下の章でクレジットカードが強制解約になる原因を1つずつ詳しく解説していきます。
クレジットカード強制解約の原因①延滞などの支払不履行
延滞により支払不履行とクレジットカード会社が判断した場合、強制解約になります。
強制解約になる延滞の程度ですが、クレジットカード会社ごとに決められており、その詳細は明らかにされていません。
それでも、61日以上または3か月以上の長期延滞は、個人信用情報でも事故情報である異動情報として扱われますので、どのクレジットカード会社でもほぼ間違いなく強制解約となります。
異動情報とならない延滞でも、1カ月以上延滞しており、かつクレジットカード会社からの督促を無視している状況であれば、かなりの確率で強制解約となるようです。
また、数日から1カ月未満の短期間の延滞であっても、何度も繰り返していると強制解約となるクレジットカード会社もあるようです。
そもそも支払日には、事前に確定している金額を銀行口座から引き落とす契約ですので、例え1日の延滞であっても、支払不履行と言われればそれまでです。
毎月の引き落としは、それほどの大事なことだとしっかりと認識しておきましょう。
万が一、支払いが遅れそうな場合は事前にクレジットカード会社に相談しましょう。
支払日前に相談することがポイントです。
また、クレジットカード会社からの連絡や電話には、必ず出てください。
無視して良いことは1つもありません。
クレジットカード強制解約の原因②個人信用情報の変化
多くの人が、クレジットカードを申し込む際に審査が行われることを知っていますが、利用中でも審査が行われていることはあまり知られていません。
申し込み時の審査を初期与信(スクリーニング)と言うのに対し、利用中の審査を途上与信(モニタリング)と言います。
利用状況を中心に審査を行いますが、個人信用情報にも変化がないかチェックしています。
他社の借り入れで異動情報があるようなことになれば、クレジットカード会社としては回収の見込みが低いと判断し、強制解約となります。
また、自己破産等の債務整理は個人情報に載らない内容であっても、同様です。
また、モニタリングではケースによっては、年収や勤務先に変化がないかもチェックしています。
本人に変化がないかを尋ねるケースもあります。
年収の減少や、勤務先変更に伴う雇用形態の変更などがあれば、強制解約にはならなくとも利用限度額の減額などの措置が取られる場合がありますが、変化があればクレジットカード会社に連絡するようにしましょう。
自分に不利な情報でも連絡することで、クレジットカード会社の利用者に対する心証も良くなります。
クレジットカード強制解約の原因③クレジットカードで現金化が発覚したとき
クレジットカードの現金化を行ったときに、カード会社に現金化を行ったことが発覚すると強制解約となることがあります。
クレジットカードのショッピング枠を利用して金券類やブランド品、新幹線の回数券を何度も大量に購入していると、カード会社は現金化を怪しむようになります。
ただ、1度現金化を怪しまれただけで直ぐに強制解約となることはなく、利用停止という処分になってカードの使用ができなくなるだけのことが多いです。
利用停止になったときに電話をして説明することにより利用停止が解除されることがあります。
そのため、利用停止になったときに、もう一度カードを利用したいときはカード会社に連絡するようにしましょう。
しかし、その後も何度も現金化を繰り返していると、カード会社からカードを強制解約されてしまうことになります。
クレジットカードの現金化は規約違反でもあるため、悪質に現金化を行うと一発で強制解約になることもあるので注意しましょう。
クレジットカード強制解約の原因④その他不正利用等
クレジットカード規約では、利用者に対し様々な禁止行為が定められています。
万が一その禁止行為を行った場合は、規約違反として強制解約の対象となることがあります。
- クレジットカード申込時における虚偽の申告
- クレジットカードの他人への貸与、譲渡
- 本人確認拒否、転居等による住所変更未届
- クレジットカード会社の信用を毀損または業務を妨害となる暴力行為や違法行為
この他にも規約では、本人が死亡した場合や反社会的勢力に所属していた場合なども強制解約となる旨定めています。
クレジットカード申込時における虚偽申告は、悪質な場合詐欺罪に問われることがありますので、正しく申告するようにして下さい。
不正利用しないようにしましょう。
クレジットカードの現金化が強制解約だけでなく一括請求になる理由
クレジットカードの現金化を行うと強制解約されるだけでなく、一括請求されることもあります。
クレジットカードの支払いは分割払いを行うことができますが、現金化が発覚すると、利用した分の金額を分割ではなく一括で支払わなくてはなりません。
現金化により一括請求される理由は以下の通りです。
クレジットカードの現金化はショッピング枠本来の目的ではないため
クレジットカードの現金化は、ショッピング枠を利用して商品を購入し、その後にその商品を売却して現金を手にする方法です。
しかし、クレジットカードのショッピング枠はショッピング利用のために作られたものであり、その目的以外で利用することは禁止されています。
ライセンスの購入や公共料金の支払いをするためなど、クレジットカードの利用の範囲は広がっていますが、現金化の目的は入っていません。
そのため、クレジットカードショッピング枠で現金化を行ったときは、ペナルティを設けており一括請求や利用停止、最悪の場合は強制解約を行うようにしています。
しかし、クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠が備えられています。
お金を得たいなら「キャッシング枠の利用でいいのでは？」と思うかもしれません。
しかし、キャッシング枠は金利が高く設定されているので、利用すると返済料が多くなります。
また、クレジットカード現金化をすると、現金化の手数料などもお金が目減りしてしまうことになります。
クレジットカード利用者の返済も疑問視するようになり、カード会社はお金をしっかり返済してもらえるのか不安になります。
そのため、クレジットカードの現金化を防ぐために一括請求を行うようにしています。
クレジットカード現金化はカード会社になぜバレるのか？
クレジットカード現金化がカード会社にバレるのは、バレやすい行動パターンがあるからです。
例えば、クレジットカードのキャッシング枠を上限まで使いきっていたり、換金率の高い商品を度々購入していたり。
普段ではあり得ないカードの使い方をすると、カード会社の24時間自動管理システムに引っかかります。
逆を言えば、現金化がカード会社にバレやすい行動パターンが決まっているのだから、それを事前に把握し、バレない行動を取ればいいだけです。
以下の記事で「クレジットカード現金化をバレないようにする方法」を詳しくご紹介しているので参考にしてください。
クレジットカード現金化は後々後悔する人が多い
現金化の失敗で怖いのは、クレジットカードの利用停止や一括請求だけではありません。
一括請求の支払い期限までに支払いが出来なければ、金融信用情報に傷がつき、今後クレジットカードが作れなかったり、他からの借入もできなくなります。
また、家族や知人にバレたことでご自身の信用を失い、今までのような円滑な人間関係を築けなくなったことを後悔する人も多いです。
現金化は失敗すると大きな後悔をもたらしますが、「いかに事前に現金化についてリサーチしておくか」で、失敗や後悔は避けることが可能です。
現金化で後悔しないためのノウハウも学びながら、リスクが少ない選択をするようにしてください。
クレジットカード強制解約で起こる7つのデメリット
万が一強制解約になった場合、以下のデメリットはありますが、メリットは何一つありません。
悪影響しかありませんから、強制解約は必ず回避するようにしましょう。
では、その強制解約の影響を詳しく解説してまいります。
クレジットカード強制解約のデメリット① 残金は一括支払い
強制解約になった際に、クレジットカードの利用残高が残っている場合は、一括で支払わなければなりません。
一回払のみであれば、次の支払日に支払えば良いだけなので、何も影響はありません。
一方、分割払やリボ払にしていた場合も一括で支払わなければならず、支払ができないと、そのことが個人信用情報に傷がつく可能性が高いです。
一括払が厳しい場合は、クレジットカード会社へ分割払の交渉してください。
ただし、交渉の末の分割払が遅れた場合は、問答無用で一括支払となります。
クレジットカード強制解約のデメリット② 督促状が届く
一括請求された分が支払えずに期間が長引くと督促状が送られます。
督促状が来ると差押えになる前の段階なので、この段階で何か対処しておかないと差押えになることになります。
督促状が来たときにお金を準備できれば良いですが、支払うお金がないのら、弁護士に相談するなどして支払いに関してアドバイスをもらうことが大事です。
督促状が来たのに何もしないでいるなら、カード会社から差押えになることがあるので、督促状が来たときに何か対策を講じておくのが良いでしょう。
クレジットカード強制解約のデメリット③ 差押え処分になる
クレジットカードの一括請求で支払いができずに、督促状も無視していると財産の差押さえに発展することになります。
財産の差押えは文字通り、自分の所有しているものを全て返済に当てられてしまいます。
自分の仕事の給料、口座の預金などが差押えられ、クレジットカードの滞納分が支払われるまで自動的に引き落とされていきます。
もし、給料や口座に預金がなく、クレジットカードの滞納分を支払うことが難しいなら、車や家具などいろいろな物品も差押えられてしまい、強制的に滞納分を支払うことになります。
一括請求されたときに無視しても良いことはなく、逆に信用をさらに落として余分な費用を発生させて支払うことになるので、カード会社に連絡だけはしておくようにしましょう。
クレジットカード強制解約のデメリット④ 同じ会社のクレジットカードは永久に作れない
カード会社にクレジットカードの現金化が発覚してしまい、一括請求された後に滞納分を支払ったとします。
直ぐに支払いをすれば遅延損害金額や督促状、差押えなどには発展しないので「問題ない」と思うかもしれません。
しかし、支払いを完了したとしても強制解約処分を受けたクレジットカードは2度と使用できません。また、同じ会社でクレジットカードを新規に作ることもできません。
個人信用情報機関では、異動情報であっても登録期間が決まっており、期間を過ぎればクリアな状態に戻ります。
しかしクレジットカード会社内では、強制解約となった情報に登録期間がありません。
つまり、強制解約になった情報は永久に残っているので、同じクレジットカード会社では申し込みをしても審査が通ることはありません。
クレジットカード強制解約のデメリット⑤ ブラックリスト入りする
「強制解約されてしまっている」、「現金化がカード会社に発覚されている」という状態なら、自分の信用情報に傷が付くことになります。
まず、カード会社に現金化が発覚してしまってもまだ利用できる状態なら、使用はできてもカード会社からカードの使用にかなり制限をかけられることになります。
ショッピング枠の制限も最低基準となり、カード会社からの監視も厳しくなるので、クレジットカードが使用しにくくなります。
また、強制解約や現金化発覚になってしまったなら、その情報は信用情報機関に登録されることになります。
もし強制解約されたなら、信用情報はブラックリスト入りされてしまい、クレジットカードを発行することは難しくなります。
クレジットカード以外に住宅や車のローン、スマホの分割払い、賃貸住宅の契約も組みにくくなるなど、いろいろな悪影響が出てしまいます。
また、クレジットカードやカードローンだけでなく、車のローンや住宅ローンなど新規借入の審査が通りにくくなります。
借入申込の際に、事情を説明して理解してもらえれば、通ることがあるかもしれませんが、期待はできません。
ブラックリスト入りしてしまうと、この情報は5〜10年は保存されるので、このようなリスクを被ることになることを覚えておきましょう。
クレジットカード強制解約のデメリット⑥ 支払い手段の変更を余儀なくされる
携帯代や光熱費などを支払っているクレジットカードが強制解約になった場合は、支払いができませんので変更手続きが必要です。
この変更手続きを怠ると、携帯代や光熱費の延滞となり、利用を止められることになりかねません。
万が一、強制解約となった場合は速やかに変更手続きをして、影響拡大を食い止めるようにしましょう。
また、強制解約となったクレジットカードにETCカードや家族カードが付いていた場合、これらも利用ができません。
クレジットカード強制解約のデメリット⑦ 強制解約が他社に影響を及ぼす場合もある
強制解約自体はクレジットカード会社メインである個人信用情報機関(株)CICには登録する項目がありません。
- 長期延滞による強制解約
- 延滞以外の原因で強制解約であるが、残金の一括払が出来なかった場合(一括払ができた場合は、CICには契約終了の表示のみで個人信用情報には登録されない)
いずれも延滞の事実は、個人信用情報に記録されます。
クレジットカード会社や消費者金融では、途上与信の判断で必ず個人信用情報はチェックしますので、延滞の事実を知れば新規の借り入れの停止やクレジットカードの更新の停止などの措置を取ることが予想されます。
場合によっては、一括支払を請求してくるところもあるかもしれません。
クレジットカードの現金化で強制解約や一括請求を避ける裏ワザ4選
クレジットカードの現金化がカード会社に発覚すると強制解約をされて一括請求される可能性が高くなるため、リスクが大きくなります。
しかし、それでもお金が必要になりクレジットカードの現金化を行うのなら、ポイントを抑えておくことが大事です。
そのポイントについて紹介しましょう。
クレジットカード現金化の裏ワザ① 換金率の高い物を繰り返し購入しない
クレジットカードの現金化を行うなら換金率が高いものを購入したいはずです。
しかし、換金率が高いものを繰り返し購入していると、カード会社から現金化を疑われ、調査のための連絡が入りやすくなります。
そのため、換金率が高いもにを繰り返して購入することはやめておくのがいいでしょう。
換金率が高いものは、例えばギフト券や新幹線などの回数券があります。
これらの商品は換金率が90%以上となることが多いので、他の商品と比べると換金率が高いため、現金化に利用されやすいです。
しかし、現金化に利用しやすいということはカード会社も注意しているので、短期間で何度も繰り返し購入していたり、大量購入したりしていると問題視されます。
もしクレジットカード現金化が発覚すれば一括請求されるので、大量購入などは避けておくのがポイントです。
クレジットカード現金化の裏ワザ② 限度額いっぱいまで使用しない
クレジットカードのショッピング枠を利用してクレジットカードの現金化を行います。
しかし、利用するときにショッピング枠の限度額いっぱいまで使用するのは避けておくべきです。
クレジットカードの限度額に達せずに余裕があるならカード会社も問題視はしません。
しかし、クレジットカードのショッピング枠を限度額まで使用しているなら、カード会社は現金化していることを疑うようになります。
また、ショッピング枠でギフト券や回数券を購入しているなら、余計にクレジットカードの現金化をしていると問題視され、一括請求される可能性があります。
そのため、ショッピング枠の限度額まで利用して現金化をするのはリスクが大きくなるため避けておくようにしましょう。
クレジットカード現金化の裏ワザ③ 支払い計画を立てておく
クレジットカードの現金化をしたとしても期日が来ればお金は返済する必要があります。
そのため、返済日までにお金を返せるよに計画しておくことが大事です。
期日が来てもお金を返済していないならカード会社はカードの利用停止を行い、お金を返済するように電話連絡や通知により催促してきます。
そのときにお金が返済できないなら現金化が発覚して一括請求される可能性がありますし、最悪上記でも記したように差押えまで発展する可能性もあります。
そのため、クレジットカードの現金化を行ったときは返済計画もしっかり立てておくようにしましょう。
返済することによりクレジットカードは継続して使用することが可能です。
お金を返済しないということだけは絶対にしないようようにすべきです。
クレジットカード現金化には、バレないようする裏ワザの他にも、換金率を上げるための裏ワザもあります。
下記の記事で紹介されている裏ワザも使いながら、賢く現金化するようにしてください。
クレジットカード現金化の裏ワザ④ 知恵袋で情報収集する
悪質な現金化業者で取引しないためにも、事前に知恵袋で情報収集しておきましょう。
利用を考えている現金化業者の名前を知恵袋内で検索すると、実際に現金化業者を利用した人の体験談や口コミを見ることができます。
書き込みの内容から、優良店かそうでないかをある程度判断できます。
クレジットカード強制解約に関するよくある質問
- Ｑ．クレジットカードの現金化をしたいのですが、ばれたら強制解約になってしまうことはありますか？
- あります。
クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化を複数回していると、カード会社から強制解約を宣告されるン可能性は十分にあります。
強制解約されたカードのキャッシング枠を利用していた場合、そちらは一括での返済を求められます。 - Ｑ．クレジットカードの現金化がばれた場合すぐに強制解約となってしまうのでしょうか？
- 可能性は低いです。
クレジットカード会社がショッピング枠の現金化を疑った場合、まずはカードの利用停止処分をされる場合がほとんどです。
この場合はクレジットカード会社に電話をして、説明をすれば解除されることもあります。
しかし、そのあとも不自然な購入が続くと強制解約になってしまう可能性が十分にありますので注意してください。 - Ｑ．クレジットカードを強制解約となってしまったのですが、ほかのブランドのクレジットカードは引き続き使用できますか？
- 使用できなくなる可能性もあります。
クレジットカードが強制解約となった場合、各信用情報機関に異動情報が記録されてします。
それが原因でほかのカードも同様に使用不可になってしまったり、新たなローンの申し込みができなくなる可能性は十分に考えられます。
クレジットカード現金化は強制解約や一括請求があるので慎重に
クレジットカードの現金化は強制解約されることや一括請求される可能性があるのでリスクがあります。
そのため、クレジットカードの現金化はリスクを確認しておくことが大事です。
クレジットカードの現金化は自己責任となります。
リスクをしっかり考慮して、現金化の選択を考えましょう。
