クレジットカード現金化は強制解約される？一括請求される規約違反事項と対処法について詳しく解説！

クレジットカード現金化で後悔しないための対処法

クレジットカード強制解約で起こる7つのデメリット

万が一強制解約になった場合、以下のデメリットはありますが、メリットは何一つありません。

悪影響しかありませんから、強制解約は必ず回避するようにしましょう。

では、その強制解約の影響を詳しく解説してまいります。

クレジットカード強制解約のデメリット①　残金は一括支払い

強制解約になった際に、クレジットカードの利用残高が残っている場合は、一括で支払わなければなりません。

一回払のみであれば、次の支払日に支払えば良いだけなので、何も影響はありません。

一方、分割払やリボ払にしていた場合も一括で支払わなければならず、支払ができないと、そのことが個人信用情報に傷がつく可能性が高いです。

アコムショッピング現金などで検索して現金化した方の大半が、一括返済は無理だと思います。

一括払が厳しい場合は、クレジットカード会社へ分割払の交渉してください。

ただし、交渉の末の分割払が遅れた場合は、問答無用で一括支払となります。

クレジットカード強制解約のデメリット②　督促状が届く

一括請求された分が支払えずに期間が長引くと督促状が送られます。

督促状が来ると差押えになる前の段階なので、この段階で何か対処しておかないと差押えになることになります。

督促状が来たときにお金を準備できれば良いですが、支払うお金がないのら、弁護士に相談するなどして支払いに関してアドバイスをもらうことが大事です。

督促状が来たのに何もしないでいるなら、カード会社から差押えになることがあるので、督促状が来たときに何か対策を講じておくのが良いでしょう。

クレジットカード強制解約のデメリット③　差押え処分になる

クレジットカードの一括請求で支払いができずに、督促状も無視していると財産の差押さえに発展することになります。

財産の差押えは文字通り、自分の所有しているものを全て返済に当てられてしまいます。

自分の仕事の給料、口座の預金などが差押えられ、クレジットカードの滞納分が支払われるまで自動的に引き落とされていきます。

もし、給料や口座に預金がなく、クレジットカードの滞納分を支払うことが難しいなら、車や家具などいろいろな物品も差押えられてしまい、強制的に滞納分を支払うことになります。

一括請求されたときに無視しても良いことはなく、逆に信用をさらに落として余分な費用を発生させて支払うことになるので、カード会社に連絡だけはしておくようにしましょう。

クレジットカード強制解約のデメリット④　同じ会社のクレジットカードは永久に作れない

カード会社にクレジットカードの現金化が発覚してしまい、一括請求された後に滞納分を支払ったとします。

直ぐに支払いをすれば遅延損害金額や督促状、差押えなどには発展しないので「問題ない」と思うかもしれません。

しかし、支払いを完了したとしても強制解約処分を受けたクレジットカードは2度と使用できません。また、同じ会社でクレジットカードを新規に作ることもできません。

個人信用情報機関では、異動情報であっても登録期間が決まっており、期間を過ぎればクリアな状態に戻ります。

しかしクレジットカード会社内では、強制解約となった情報に登録期間がありません。

つまり、強制解約になった情報は永久に残っているので、同じクレジットカード会社では申し込みをしても審査が通ることはありません。

クレジットカード強制解約のデメリット⑤　ブラックリスト入りする

「強制解約されてしまっている」、「現金化がカード会社に発覚されている」という状態なら、自分の信用情報に傷が付くことになります。

まず、カード会社に現金化が発覚してしまってもまだ利用できる状態なら、使用はできてもカード会社からカードの使用にかなり制限をかけられることになります。

ショッピング枠の制限も最低基準となり、カード会社からの監視も厳しくなるので、クレジットカードが使用しにくくなります。

また、強制解約や現金化発覚になってしまったなら、その情報は信用情報機関に登録されることになります。

もし強制解約されたなら、信用情報はブラックリスト入りされてしまい、クレジットカードを発行することは難しくなります。

クレジットカード以外に住宅や車のローン、スマホの分割払い、賃貸住宅の契約も組みにくくなるなど、いろいろな悪影響が出てしまいます。

また、クレジットカードやカードローンだけでなく、車のローンや住宅ローンなど新規借入の審査が通りにくくなります。

借入申込の際に、事情を説明して理解してもらえれば、通ることがあるかもしれませんが、期待はできません。

ブラックリスト入りしてしまうと、この情報は5〜10年は保存されるので、このようなリスクを被ることになることを覚えておきましょう。

クレジットカード強制解約のデメリット⑥　支払い手段の変更を余儀なくされる

携帯代や光熱費などを支払っているクレジットカードが強制解約になった場合は、支払いができませんので変更手続きが必要です。

この変更手続きを怠ると、携帯代や光熱費の延滞となり、利用を止められることになりかねません。

万が一、強制解約となった場合は速やかに変更手続きをして、影響拡大を食い止めるようにしましょう。

また、強制解約となったクレジットカードにETCカードや家族カードが付いていた場合、これらも利用ができません。

クレジットカード強制解約のデメリット⑦　強制解約が他社に影響を及ぼす場合もある

強制解約自体はクレジットカード会社メインである個人信用情報機関(株)CICには登録する項目がありません。

いずれも延滞の事実は、個人信用情報に記録されます。

クレジットカード会社や消費者金融では、途上与信の判断で必ず個人信用情報はチェックしますので、延滞の事実を知れば新規の借り入れの停止やクレジットカードの更新の停止などの措置を取ることが予想されます。

場合によっては、一括支払を請求してくるところもあるかもしれません。

クレジットカードの現金化で強制解約や一括請求を避ける裏ワザ4選

クレジットカードの現金化がカード会社に発覚すると強制解約をされて一括請求される可能性が高くなるため、リスクが大きくなります。

しかし、それでもお金が必要になりクレジットカードの現金化を行うのなら、ポイントを抑えておくことが大事です。

そのポイントについて紹介しましょう。

クレジットカード現金化の裏ワザ①　換金率の高い物を繰り返し購入しない

クレジットカードの現金化を行うなら換金率が高いものを購入したいはずです。

しかし、換金率が高いものを繰り返し購入していると、カード会社から現金化を疑われ、調査のための連絡が入りやすくなります。

そのため、換金率が高いもにを繰り返して購入することはやめておくのがいいでしょう。

換金率が高いものは、例えばギフト券や新幹線などの回数券があります。

これらの商品は換金率が90%以上となることが多いので、他の商品と比べると換金率が高いため、現金化に利用されやすいです。

しかし、現金化に利用しやすいということはカード会社も注意しているので、短期間で何度も繰り返し購入していたり、大量購入したりしていると問題視されます。

もしクレジットカード現金化が発覚すれば一括請求されるので、大量購入などは避けておくのがポイントです。

クレジットカード現金化の裏ワザ②　限度額いっぱいまで使用しない

クレジットカードのショッピング枠を利用してクレジットカードの現金化を行います。

しかし、利用するときにショッピング枠の限度額いっぱいまで使用するのは避けておくべきです。

クレジットカードの限度額に達せずに余裕があるならカード会社も問題視はしません。

しかし、クレジットカードのショッピング枠を限度額まで使用しているなら、カード会社は現金化していることを疑うようになります。

また、ショッピング枠でギフト券や回数券を購入しているなら、余計にクレジットカードの現金化をしていると問題視され、一括請求される可能性があります。

そのため、ショッピング枠の限度額まで利用して現金化をするのはリスクが大きくなるため避けておくようにしましょう。

クレジットカード現金化の裏ワザ③　支払い計画を立てておく

クレジットカードの現金化をしたとしても期日が来ればお金は返済する必要があります。

そのため、返済日までにお金を返せるよに計画しておくことが大事です。

期日が来てもお金を返済していないならカード会社はカードの利用停止を行い、お金を返済するように電話連絡や通知により催促してきます。

そのときにお金が返済できないなら現金化が発覚して一括請求される可能性がありますし、最悪上記でも記したように差押えまで発展する可能性もあります。

そのため、クレジットカードの現金化を行ったときは返済計画もしっかり立てておくようにしましょう。

返済することによりクレジットカードは継続して使用することが可能です。

お金を返済しないということだけは絶対にしないようようにすべきです。

クレジットカード現金化には、バレないようする裏ワザの他にも、換金率を上げるための裏ワザもあります。
下記の記事で紹介されている裏ワザも使いながら、賢く現金化するようにしてください。