給料ファクタリングによる現金化って大丈夫なの？メリットや注意点について解説

ファクタリングは法人だけでなく、個人向けに給料ファクタリングを利用して資金調達を行うことも可能です。

ただ、個人向けに給料ファクタリングを行う際は注意点も確認しておかなければ後悔することもあります。

給料ファクタリングの内容について紹介していきましょう。

給料ファクタリングとはどんな仕組み？

「給料ファクタリングとはどのような仕組みなの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。

給料ファクタリングとは給料債権を給料日前に資金化する個人向けのファクタリングサービスです。

ただ、仕事をしている従業員の方は給料日にならなければ給料を得ることができず、給料日前に会社からお金をもらうのは難しいです。

そのため、給料ファクタリングは給料債権を先に買取り、給料日になれば、その金額分の債券を得ると言う仕組みになっています。

簡単に言うと、利用者は給料ファクタリングを利用して給料の前借りができることです。

そのため、給料ファクタリングの場合は取引内容についても法人とは少し内容が異なるところもあります。

給料ファクタリング2社間取引の場合

2社間での給料ファクタリングは、基本的に

のみで取引を行います。

会社員の方がファクタリング会社と債権譲渡契約を結び、手数料を引かれた金額が支払われます。

その後に給料日に給料が支払われれば、そのお金をファクタリング会社の銀行口座に入金させる方法です。

つまり2社間取引の場合は会社を巻き込むことはないので、急なお金が必要になった場合も気軽に利用することが可能です。

また、給料ファクタリングの場合は締め日から給料払いまで最大で1ヶ月ほどなので、期間も短いと言えるでしょう。

会社に知られずに給料を前借りさせたい場合は2社間での取引を選択しましょう。

給料ファクタリング3社間取引の場合

給料ファクタリングで3社間取引を行うなら、

を巻き込んでの取引になります。

3社間ファクタリングの場合は勤務先に「給料債権の譲渡の同意書」を書いてもらう必要があるので、勤務先の会社に

の締結をしてもらって取引が完了されます。

勤務先の会社は給料日に契約書の指示に従い、ファクタリング会社の入金口座に依頼者に入金する給料を直接入金します。

そのため、3社間取引を行うと入金がほぼ確実なので、手数料は安く抑えることが可能です。

大体2社間取引の手数料は5％以上という設定になっています。

しかし3者間取引の場合は3〜5％の手数料なので2社間よりもお得にファクタリングを利用することが可能です。

ただ、

ため、印象が悪くなる可能性もあります。

給料ファクタリングは4つのステップで完了する

給料ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で行う2者間契約ですから、3者間契約とならない分だけシンプルな構造となっています。

基本的な4ステップの流れを把握しておくだけで、迷わず給与ファクタリングによる現金化を実現可能です。

希望するファクタリング会社へ給与債権と現金を交換する申し込みを行う

給料債権をファクタリング会社へ売るために、具体的な金額を計算した上でファクタリング会社へ給与債権の現金化を申し込みます。

本人確認及び必要書類をファクタリング会社へ提出して簡易的な審査を受ける

本人の意思により申し込みすることを確認した上で、必要書類としてファクタリング会社が定めたものを提出して簡易的な審査を受ける必要があります。
実際に行われる審査は申込者に関してではなく、勤務先の会社が確かに存在していて毎月一定額の給与を支払うことが出来ているのかという点です。
ファクタリング会社により必要書類が異なることは、審査方法が独自だからであって、本人に関する審査ではなく本当に給料が振り込まれる見込みがあるのかという点についてのみ勤務先に不自然な点が無いかという確認の意味合いがあります。

現金がファクタリング会社から振込入金される

ファクタリング契約が完了すると、すぐに手数料を控除した金額が指定した銀行口座へ振り込まれます。

給料日に振り込まれた給料額をファクタリング会社へ振り込む

給料日になった時に利用者の銀行口座へ振り込まれた給料のうち、ファクタリング会社に給与債権を売却した金額についてファクタリング会社指定の銀行口座へ振り込んで全取引が完了します。

給料ファクタリングを行う会社は手数料により利益を得る

橋梁ファクタリング会社にとっては、手数料を得られることで次の給料日までの実質的な短期融資を行っている状態に近くなります。

手数料の割合は、10%～30%程度と様々であって必ずしも一律ではありません。

手数料30%を法外な金額だと考える人もいますが、実際には

に応じて個別に決めることが多いです。

一般的に会社員として勤務しているならば、社会保険に加入していて社会保険の健康保険証を本人確認書類に加えて提示していれば、ファクタリング会社の手数料は低く抑えられます。

しかし、零細企業の中には社会保険への加入を行っておらず、国民健康保険のままという状態が珍しくありません。

勤務先の信用度合いに応じて給料ファクタリング手数料を上下させることがあるのは、リスク管理の一環と考えられます。

給料ファクタリングの現金化はどんなメリットがあるのか

給料ファクタリングを利用した現金化は、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。

を利用する際に行われる審査とは異なるからこそ、新たに借入が困難な人であっても給料ファクタリングなら使えると考えられます。

給料ファクタリングは借入ではないため金融ブラックでも利用可能

給料ファクタリングは、既に働いていて次回給料が入ったら即座に入金することで分割払いは出来ません。

借入ではなく給料の前借りを第三者となるファクタリング会社に対して個別に契約をすることになるからこそ、新たに利用者本人に対する信用情報機関への照会は行われません。

といった過去に金融事故を起こしていたとしても、給料ファクタリングでは直近で入る給料額についてのみ現金化対象となっています。

給料額に問題が無ければ、勤務先の会社が

といった場合を除いて安心して利用可能です。

給料ファクタリングの審査は勤務先について簡易的に行われる

ファクタリング会社が行う審査は、給料ファクタリング契約を行う当事者が

という2者間契約となることから、次回給料が実際に入る見込みがどれくらいあるのかという審査を行います。

必ずしも利用者本人に対する審査が行われるわけではなく、あくまでも給与債権の譲渡を受けても問題ないほどの勤務先かどうかを確認するだけです。

給料ファクタリングは償還請求権が無く利用者に最大のメリット

大企業ならばある日突然倒産発表がされるよりも、民事再生法に基づく再生手続を行うことが一般的ですから、給料が突然入らなくなるといった心配は余程のことが無い限りありません。

しかし、零細企業やマスメディアに攻撃された中小企業については、一瞬で会社ごと吹き飛んでしまうことが珍しく無いわけです。

銀行の貸し剥がしが酷く、キャッシュレス決済導入が原因で黒字倒産することが珍しくないからこそ、ある日突然会社が倒産した時に償還請求権が無いことは利用者にとって最大のメリットとなります。

ファクタリング会社から確認を求められた場合には、

を提示すれば良いので、原則として慌てる必要やファクタリング会社から返済を迫られることはありません。

給料ファクタリングは2社間取引だから勤務先にバレない

給料ファクタリングを使った現金化は、給与債権をファクタリング会社へ譲渡することにより、先に手数料を控除した金額を現金振込してもらえる取引です。

契約を行うのはあくまでも

の2者であって、勤務先に何かが起きるわけではありません。

このため、勤務先に関する財務状況審査をファクタリング会社は行いますが、勤務先会社へ

をするわけでは無いです。

このため、勤務先から見た時には、利用者とファクタリング会社が給与ファクタリングによる現金化を行っていることは分からず、あくまでも

の2者間取引に過ぎません。

勤務先に給与ファクタリングを行っている事実を伏せたまま取引が出来るからこそ、安心して利用できるわけです。

給料ファクタリングは借入ではないので個人信用情報を記載されない

個人で借入を行うなら「個人信用情報」に個人情報が記載されます。

信用情報機関には

などの申込み内容に関する情報源が記載されます。

また、クレジットカード情報も記載され

などもしっかり記録に残ります。

個人信用情報は他の金融機関とも共有することができるようになっており、借入をしている状態のままだと他の金融機関から借入することが難しくなってしまいます。

個人信用情報の記録が残ってしまうと借金がしにくくなるのですが、給料ファクタリングの場合は債権の売買によって資金を得ることができるので個人信用情報に名前が記載されることはありません。

つまり、自分の信用情報が載らないのでお金を借入したいときは金融機関から借入しやすくなると言えます。

今後金融機関を利用する可能性がありそうなら、借入状況を良くするために給料ファクタリングを利用することができます。

給料ファクタリングを行う際の注意点とは

中小企業が運転資金を銀行に頼らずに行うファクタリングを応用した給料ファクタリングは、サラリーマンならではの安定収入を基にした給与債権譲渡という形式を採用しています。

一見するとメリットばかりに思えますが、給料ファクタリングを行う際には注意点も存在します。

給料ファクタリングは基本給に対してのみ行える

給与債権を譲渡する際にファクタリング会社が取り扱うのは、変動が無い基本給に対してのみだと知っておかなければなりません。

給与明細を確認してみると、

が異なるために詳細な部分に違いはあるものの、給料ファクタリングを行える部分は基本給に対してのみです。

このため、以下のような給与明細に表示されている項目については、給料ファクタリングの対象外となります。

上記のように

については、給料ファクタリングに算定可能な金額に含まれません。

また、アルバイトやパートタイム勤務の場合には、

のいずれかに限り給料ファクタリングが認められることになります。

給料ファクタリングの審査に必要な書類を事前に集められるか確認する

給料ファクタリングを申し込みする前には、申込先ファクタリング会社が定めている審査に必要な書類を事前に集められるかどうか確認しておかなければなりません。

給料ファクタリングは

との間のみで行われる給与債権譲渡取引ですから、基本的に当事者同士の合意により定められた必要書類の提出を行い審査を受けることになります。

とは異なり、貸金業法や割賦販売法による規制を受けていないことから、個人信用情報機関を利用することがありません。

あくまでも以下の書類が中心となります。

が中心です。

ファクタリング会社から要求される審査に必要な書類は、以下のようなものがあります。

上記全てをファクタリング会社が求めているわけではなく、実際には社会保険加入者ならば

という3点のみで審査を受けられることが多いです。

なぜなら、運転免許証は顔写真が付いているので本人確認書類としては強力であり、健康保険証に勤務先会社名が印字されているならば少なくとも勤務先への在籍が確認出来るからです。

直近2カ月分の給与明細は、

ためと考えられます。

追加の確認書類を要求するファクタリング会社は、

に限られます。

審査に必要な書類を用意出来なければ、給料ファクタリングは失敗に終わるので、ファクタリング会社に問い合わせた段階ですぐに審査に必要な書類を全て確認することが望ましいです。

給料ファクタリングは高い手数料設定にされている場合もある

給料ファクタリングを利用するときは手数料が取られますが、この手数料が高く設定されていることがあります。

給料ファクタリングを利用するときに、

給料ファクタリングは1ヶ月以内に返済するとはいえ年率に変換して手数料を考えてみるとかなり大きくなってしまいます。

消費者金融などで借入する方が手数料を安く抑えることが可能なので、高額な支払いとなる可能性がある給料ファクタリングはリスクが高いです。

以前では20%ほどの手数料を設定していましたが、今では給料ファクタリングも利息制限法に基づいて年率15%以内に抑えるようにする必要があります。

しかし、給料債権の手数料を15〜20％などの高額な設定で請求してくるファクタリング会社もいます。

手数料が高過ぎる設定になっていないのか確認しておくようにしましょう。

悪質な給料ファクタリング会社を見分ける必要がある

新たに

申し込み審査を受ける必要なく現金化出来るからといって、全てのファクタリング会社が優良会社ばかりとは限りません。

悪質な給料ファクタリング会社との取引を行うと、不必要な個人情報を聞かれて情報を闇金融業者へ流されてしまうリスクがあるわけです。

このため、以下のような情報を聞かれたら、悪質な給料ファクタリング会社を疑い現金化を中止することが望ましいです。

上記のような

を要求された場合には、給料ファクタリングが目的ではなく個人情報を抜き取り闇金融業者や半グレ集団への売却を視野に入れられていると警戒すべきです。

また、悪徳業社が給料ファクタリングをしている特徴としては

などもあります。

悪質なファクタリング会社を利用してしまって夜逃げしてしまうなど、大きなトラブルが生じてしまっている人もいるため、利用しないように上記は確認しておくようにしましょう。

万が一、給料ファクタリングで悪徳業社に当たってしまったなら、弁護士に相談するようにしておきましょう。

給料ファクタリングは金額が少ない場合もある

給料ファクタリングは給料を担保としてお金を得ることができます。

そのため、給料の金額以上の資金を得ることはできません。

ただ、資金の必要性に応じては給料の金額以上が必要なこともあり、その場合は給料ファクタリングの利用だけでは足りないこともあります。

さらに、買取りしてもらった金額から手数料で差し引かれるため、さらに金額は少なくなってしまいます。

また、給料ファクタリングの場合は基本給のみが対象であり

などは買取りしてもらうことができません。

そのため、基本給が少ない場合自分の予想していた金額ではないこともあります。

給料ファクタリングを利用する際は、対象となる債権について確認したうえで利用しましょう。

利用した月の給料は入ってこない

給料ファクタリングを利用したなら、その月の給料は当然入ってこないことを明記しておきましょう。

給料ファクタリングで給料を前借りさせてもらっている状態となっているので、給料日には当然お金が入ってきません。

勤務先から給料をもらうのは最長で2ヶ月後になるため、その期間までの資金のやり繰りも計画しておく必要があります。

給料が入らないとなると

が滞るリスクもあります。

また、給料ファクタリングの場合は債権の先延ばしをすることができず、次の給料日に入金された金額をファクタリングの口座に入金しなくてはいけません。

もし、給料を入金しないようであれば、それは犯罪行為になってしまうこともあります。

このような注意点があることを踏まえて利用を考えましょう。

給料ファクタリングによる現金化は身近なところでも行われている

自営業者や中小企業経営者以外にも浸透してきたファクタリング会社であっても、サラリーマンにはまだ馴染みが浅いファクタリング会社が多いです。

しかし、身近な所であっても改正貸金業法が完全施行されて以降、総量規制により借入が出来なくなった人が出てきたことから、真面目に働いている限りは給料ファクタリングにより現金化出来るようにしようという動きが出ています。

実際に身近な所で既に勤務先会社が給料ファクタリング会社と提携して、昔ながらの前借り制度と類似した給料ファクタリング制度を用意している会社があります。

スポットバイトの現場では前借り制度として給料ファクタリングが行われている

日雇い派遣が原則禁止されて以降、

会社が少なくありません。

スポットバイトは毎回働く場所が変わるので、給料日もバラバラだからこそ給料ファクタリングにより基本給の7割程度を先払いする制度がファクタリング会社との提携により実現している状況です。

既に勤務実績が積み上がった分に対してのみ、指定期間内に限り1日単位での給料ファクタリングを前借り制度という扱いで行っていることが珍しくありません。

ただし、この場合の給料ファクタリングは正社員が個別にファクタリング会社と契約する2者間契約ではなく、派遣元会社も契約に関わる3者間契約となる点が異なります。

派遣業界では公式に給料ファクタリング制度を導入している所がある

派遣業界の一部では、

の間が20日以上開いてしまうことが請求と支払いの兼ね合いから多くなるため、

の間で3者間給料ファクタリング契約が行われることが珍しくありません。

2者間ファクタリングでは、

は契約に関わらないので、給与はいつも通り銀行口座へ振り込まれます。

しかし、3者間給料ファクタリングでは、事実上の前借り制度となるために現金化した分の給与を控除した金額が振り込まれるわけです。

利用者にとってはファクタリング会社への振込を行う手間が省けるから楽ですが、給与の使い方を計画的に管理しなければ常に金欠状態に陥りやすい点に注意しなければなりません。

大手派遣会社が利用している給料ファクタリング会社を利用すれば安全に現金化出来る

大手派遣会社が利用している給料ファクタリングは、ファクタリング会社との提携により成り立っているので、ファクタリング会社情報を確認すれば安全な会社だと判別出来ます。

ファクタリング会社は元々が

の運転資金調達に手を貸す会社だからこそ、サラリーマンに広く認知されている会社が少ないという現状です。

優良ファクタリング会社がどこか分からないならば、気になったファクタリング会社の会社概要から取引先情報を確認して、大手派遣会社が公式に利用している給料ファクタリング会社かどうかを確認すれば少なくとも悪質ファクタリング会社に引っ掛からずに現金化出来ます。

給料ファクタリングは基本給のみ現金化出来るからこそ計画的な利用を心がけよう

給料ファクタリングを利用した現金化は、急な出費に困った時であっても事実上の給料前借りを勤務先に知らせること無く利用できる点が魅力です。

基本給のみに対して給料ファクタリングが出来るからこそ、

を使って計画的に給料ファクタリングに頼らない生活へ戻せるよう計画的な利用を行うようにしなければなりません。

全収入を給料ファクタリングしないからこそ、過度の利用さえしなければ返済不能に陥らずに便利な現金化方法として利用可能です。