「クレジットカードのショッピング枠を現金化しようと考えているけれども、犯罪に該当するのだろうか」と不安な方がいらっしゃるかもしれません。
結論から述べると、過去に現金化業者が摘発された事例は存在します。
しかし、今のところ、利用者側が逮捕された事例は存在しないので安心してください。
なお、刑事とは別の問題として、クレジットカードの利用規約には違反することになるので、民事上の責任が追及される可能性はあります。
カード会社のシステムに検知されないためにも、あまり大きな金額を一度に換金するのは控える方が良いでしょう。
本記事では、クレジットカード現金化が犯罪に該当するのかどうか知りたい方のために、過去の逮捕事例を踏まえて違法性について徹底解説いたします。
このページでわかる事
クレジットカード現金化は犯罪に該当するのか？
クレジットカードのショッピング枠を現金化すると、「カードの利用規約」には違反することになります。
しかし、「利用規約に違反していること」は「犯罪行為であること」と同義ではありません。
日本では、罪刑法定主義により、刑法などで明確に「犯罪行為」と規定されている行為以外は罰せられない仕組みになっています。
クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、そのこと自体は構成要件を充足せず、犯罪には該当しません。
なお、現金化行為そのものではなく、出資法違反などを理由として過去に現金化業者が逮捕された事例が存在します。
ただし、客側が逮捕されたケースは今のところ存在しないので安心しましょう。
過去にクレジットカード現金化業者が逮捕・摘発された事例
過去にクレジットカードのショッピング枠を現金化している業者が逮捕・摘発された事例は存在します。
具体的には、以下のような事例です。
- 2011年8月に現金化業者が出資法違反で摘発
- 2012年7月に現金化業者が脱税で摘発
- 2013年9月に現金化業者が出資法違反で摘発
- 2014年10月に現金化業者が出資法違反で摘発
まず、2011年と2014年のケースでは、「実質的に闇金業を営んでいた」という特殊な事情があり、それが「出資法違反」に問われました。
また、2012年のケースは、あくまでも「脱税」で摘発されており、現金化行為そのものは罪に問われていません。
なお、2013年のケースは、実際に商品の授受が行われていなかったことが問題となりました。
摘発例が存在するにもかかわらず、多くの現金化業者は摘発を受けずに長年営業を続けています。
- そのため、「ショッピング枠で商品を購入する」という形式が整っていれば、闇金業を営んだり脱税行為をしない限りは罪には問われないと考えられます。
- 仮に、現金化行為そのものを取り締まろうとするのであれば、街中に看板を堂々と出して営業したり、インターネット上でウェブサイトを開設して営業したりすることは、以前から不可能になっているはずです。
- すなわち、警察としては、現金化行為そのものを取り締まろうという考え方はなく、闇金営業や脱税といった他の事情があった場合にのみ検挙しているのが実情といえそうです。
利用者側は逮捕された事例が存在しない
現金化業者が逮捕・摘発された事例は存在しますが、これまで一般の利用者が逮捕された事例は存在しません。
そのため、安心してクレジットカード現金化業者を利用してください。
ただし、刑事上の責任が問われないとしても、民事上の責任が追及される可能性は残るので、やりすぎには注意しましょう。
一度に多額の現金化を行うと、カード会社が探知する可能性があります。
カードの利用規約に違反していることは事実なので、カード会社の不正利用検知システムに引っかからない程度の金額に留めて置くことが肝要です。
民事上の違法性が問われる可能性はある
クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、一般利用者が逮捕される心配はないと言えます。
しかし、カードの利用規約では明確に現金化行為が禁止されているので、民事上の違法性が問われる可能性は否定できません。
民事の問題としては、「利用規約違反を理由として一括返済を求められる」とか「自己破産する際に免責不許可事由になる」といったことが考えられます。
実際には、裁判官の裁量で免責になるケースが殆どですが、破産管財人が選任されたり、通常よりも自己破産するのに長い時間がかかったりするといった問題が生じます。
一度に多額の現金化を行うことは、カード会社の不正利用検知システムに探知されるリスクが大きくなるので避けてください。
クレジットカード現金化は、あくまでも一時的な資金繰りと考えて、後で返済できる程度の金額に留めて置く方が良いでしょう。
クレジットカード現金化は利用規約違反に該当する
クレジットカードの利用規約には、現金化を目的とした利用を禁じる条文が含まれています。
そのため、ショッピング枠で何らかの商品を購入して現金化を行うと、カードの利用を停止されたり、一括返済を求められる可能性があります。
ただし、「現金化を目的としているのかどうか」を外形的に判断することは極めて困難です。
カードの利用履歴上は、あくまでも「何らかの商品をショッピング枠で購入した」という風にしか記録されておらず、その「商品を換金したかどうか」まではカード会社が知ることはできないからです。
これは、自分自身でAmazonギフト券などの金券類やゲーム機(Nintendo Switchなど)、iPhone端末といった換金しやすい商品をショッピング枠を使って購入して、何らかの方法(フリマアプリやオークションサイト、古物商)で売却したとしても、現金化業者を利用したとしても同じです。
- 自分自身で現金化を行う場合、「どの程度の金額までなら大丈夫なのか」「どの商品なら怪しまれないか」といった判断が難しい問題がありますが、現金化業者の場合、数多くの取引経験から、カード会社に怪しまれない範囲で現金化を実行するノウハウが蓄積されています。
- いずれにしても、カードの利用規約違反であることを念頭に置き、程々の金額に留めておきましょう。
あくまでも、現金化は「一時的な資金繰り」のために行うべきであり、長期的に経済状況の改善が見込めない場合は、早目に自己破産などを検討しましょう。
民事上の責任が問われる可能性があるので注意
万が一、クレジットカード会社が「現金化を目的とした取引であり、利用規約に違反している」と判断した場合、カードの利用を停止されたり一括返済を求められたりする可能性があります。
一括で返済するように督促を受けたにもかかわらず、返済を怠っていると、裁判所から支払督促を受けるケースがあるので注意しましょう。
裁判所の支払督促も無視していると、最終的には財産の差し押さえを受けるケースがあります。
以前は債権者が債務者の銀行口座などを特定しなければならなかったのですが、2020年4月1日から改正民事執行法が施行され、裁判所が口座の特定を行う仕組みに変わっているので、裁判所からの支払督促が届いたら早目に弁護士に相談することをおすすめします。
自己破産する際に免責不許可事由に該当する
クレジットカードのショッピング枠を現金化していた場合、後で自己破産する際に問題が生じる可能性があります。
具体的には、「免責不許可事由」に該当し、破産手続きが長期化します。
財産が殆ど残っていない場合、自己破産は、破産管財人が選任されずに「同時廃止」といって手続き開始と同時に終了することが通常です。
しかし、免責不許可事由がある場合は破産管財人が選任され、「異時廃止」といって手続き開始と同時に終了せず、管財人による財産調査や裁判官への反省文提出が必要になるため、時間がかかります。
ただし、免責不許可事由があったとしても、最終的には裁判官が裁量で免責許可するケースが殆どなので安心してください。
クレジットカード現金化は刑事訴追を受けないように営業している優良業者を選ぼう
過去に摘発を受けた現金化業者は、闇金営業を裏で行っているなど反社会的な要素がありました。
利用者側の逮捕事例はありませんが、問題のある業者と関わると後で何らかのトラブルが発生する可能性が否定できません。
そのため、優良業者を選んで現金化を実行する方が安心・安全です。
優良業者を見分けるには、以下のような点をチェックすると良いでしょう。
- 古物営業許可を受けているかどうか
- その地域で長く営業しているかどうか
逮捕（摘発）されるリスクがあるのか
世の中にはお金を作るための金策方法はありますが、その中でもここ近年で注目を受けているやり方といえばクレジットカード現金化です。
クレジットカードは、昨今では発行しやすいですしクレジット金策としては非常に使いやすいですね。
しかし、心配なのはお金のことですからクレジット現金化は警察沙汰になるのかもしれない、ということですね。
クレジットカード現金化は、違法行為という人もいれば景品表示法のもれなく型になりますので合法だという人もいるなど、法的な議論も意見が分かれているのです。
さて、そんなクレジット現金化の業界ですが実は2011年に逮捕者が出たことがあり、毎年検挙の報道も出ています。
現金化は犯罪？逮捕（摘発）されるのは業者だけ？
クレジットカード現金化は、法的にはグレーゾーンと言われているのですが法律上は基本的に違法ではないという意見もあります。
実際、利用者も多くいますし手っ取り早く資金繰りをすることもできるし、何より消費者金融のように金利も安く信用情報も汚れないということもあって利用しやすい、というメリットがあるんですね。
しかし、違法性が高い資金調達方法だというようなことを指摘する声もあり、クレジットカード現金化を撲滅させようというような人もいるんですね。
そして、この逮捕についてですが利用者についての逮捕は未だに出ていません。
逮捕者は、あくまで業者側だけなので利用者が検挙されたという例はまだないですね。
逆に、業者側はクレジットカード現金化の件で検挙されて撤退するということもあったんですね。
利用者の逮捕者はまだない
クレジット現金化の業者が逮捕される件もあったりはしますが、あくまで逮捕されるだけであって世の中から消えてしまったりするわけではありません。
実際、それで運営が止まっても再開されたりリニューアルされたりすることもありますからね。
そんな状態もあって、悪徳業者も紛れたりして優良店を見つけにくくなっているのですが、あくまでこれは利用者の視点です。
クレジットカード会社からすれば、それ自体が悪徳商法とみられるものなんですね。
なので、優良サイトであっても基本的には犯罪者扱いになっているのですね。
味方によってはクレジット信販会社を騙してお金を搾取しているので詐欺罪だという風に言う人もいるのですが、利用者は法的にやっていることは商品をクレジットカードで購入し、その商品を売却しているという古物取引でしかないので、利用者は逮捕されていないんですね。
利用者は騙されているだけ？
こういったサービスは、あくまで逮捕者の歴があるのは業者だけであってユーザーは逮捕されたことはないんですね。
さて、このサービスなのですがショッピング枠をお金に換えるというやり方は品物をネットで決済してから商品を換金してもらうというものではあるのですがあくまでその商品の代金はカード会社が代わりに払っているんですね。
- つまりは、決済された後の請求金額を支払うまでは所有権はあくまでカード会社にあるという見方もされるのです。
- なので、所有権はあくまでカード会社にあるのに他人に売却するということに対して犯罪性が問われているのですが、あくまでほとんど黙認状態になっていますので、逮捕者は出てないんです。
というのも基本的にこう言ったサービスを提供している側の業者があくまで悪徳な商売をしているとみられており、その利用者は騙されただけだという風にも取れるし裁判を起こしてもそう言われてしまえば詐欺罪で立件することはできないので取り締まりが出来ないんですね。
換金性のあるものを購入したとしても、それを自分のために購入した可能性がある以上は、あくまで利用者を逮捕することはできないのです。
クレジットカード現金化をやっても大丈夫？違法性はないって本当？
クレジット現金化は法律違反なの？
そう不安に感じて利用を躊躇する人は少なくありません。
実際のところ、現金化には違法性はなく、利用者が逮捕された例は見られません。
しかし法律のグレーゾーンに位置するのは事実です。
しっかりとした法の知識を持っておくことが大切です。
クレジット現金化の違法性について
現段階では、クレジット現金化は日本の法律に違反するものではありません。
というのも、「現金化を禁止する」とはっきり明記された法が存在しないからです。
しかし、違法性ではなくてもクレジット会社のカード規約に違反します。
そもそも、クレジットカードにはお金を借りるための「キャッシング枠」が設けられています。
キャッシングでは、「この人はこれくらいの金額なら返済できる」と判断された限度額が最初から設定されています。
つまり、ショッピング枠を使って高額なお金を借り入れること自体がルール違反なのです。
法律で罰せられなくても、カード会社に現金化がバレれば「契約違反」としてクレジットカードを解約させられることは覚えておきましょう。
現金化の取引は法律の“グレーゾーン”に位置するという現状
現金化は違法ではありませんが、法律ギリギリの境界線に位置しています。
そのため、今後法の改正によっては違法になる可能性があることを認識しておきましょう。
また、今の「グレーゾーン」は、一歩間違えると黒になってしまう恐れを含んでいます。
その要素とは、次のとおりです。
金融業法に基づいた登録が行われていない
現金化業者は「商品の取引をする」という名目で“古物商”の許可を取って営業しています。
しかし実際の目的は現金を貸すこと。
本来こういった主旨で商売を行うには金融業法に基づいた登録が必要です。
それなのに登録を逃れ、金融機関すべてに適用される「貸金業法違反」に引っかからないで営業しているのは「お金の貸付である」と認められる要件があいまいだからです。
もしもこの条件をはっきりと満たしていることが証明されれば、金融業法に基づいた営業を行わなければならず、「貸金業法違反」による摘発が行われる可能性があります。
出資法に違反する可能性
もし現金化業者が「金融業者」としてみなされた場合、利息超過で出資法違反になる恐れがあります。
わかりやすく言うと、「法律で定められた以上の利息を請求することで罰せられる」ということです。
なぜ、金利が安いと言われる現金化でそういったことが起こり得るのでしょう？それは、「換金率」として差し引いた分と「クレジットローン」との利息で２重の金利が発生するからです。
【換金率＋クレジットローンの利息】が、出資法範囲内の金利であれば問題ありません。
しかし、クレジットの分割回数が多くなり、その分利息が増えると出資法に引っかかってくる可能性がでてきます。
合法なのに現金化業者が摘発された理由とは
クレジット現金化は、現段階では合法で法律違反にはなりません。
しかし実は、業者が逮捕された例があります。
なぜなのでしょう？
初めて現金化業者が摘発されたのは2011年。
東京台東区にある業者でした。
逮捕の名目は「貸金業法及び出資法違反」。
警察に目をつけられていた業者が「お金の貸付を行っている」と見なされ、金融業法に基づいた法律に違反しており、摘発されました。
逮捕に至った経緯には、次のような背景があります。
現金化業者が摘発された理由
- 他人のカードの無断使用の決済などの詐欺行為などが行われていた
- もともとユーザーからの苦情が多かった
以上の2点から捜査側に情報が入り、警察が内密に動くことになったようです。
警察による逮捕例は少なく、ほぼ100％が悪徳業者によるトラブル
法律のグレーゾーンに位置するため、現金化業者の摘発は警察も不用意に動けないのが実情です。
それにもかかわらずに逮捕に至ったケースは、ユーザーからの告発がきっかけになったようです。
つまり悪質な営業形態が大きな要因となり、利用者側から警察に届けが出されるわけです。
クレームが少ないきちんとした営業を行っている優良店にはそういった例が全くありません。
つまり、現金化業者を利用する際に大切なのは次のふたつです。
- 怪しげな悪徳業者を利用しないこと
- 優良店を選ぶこと
クレジット現金化は、いまの段階では合法です。
しかし、非常に微妙なラインに位置していますので、今後法の改正によって「違法なのか合法なのか」が明確化してくるかもしれません。
いまの段階では、悪徳業者を利用せず優良店を選ぶことがトラブルに巻き込まれないための最善の方法です。
しかし、法律がどのように変化していくかは常にアンテナを張っておいたほうがいいでしょう。
利用する前に古物営業許可を受けているかどうかをチェック
現金化業者は、古物商としての営業許可(古物営業許可)が必要です。
実際にリアルの店舗を構えてる業者だけではなく、インターネット上でウェブサイトを開設して営業している業者でも必要です。
なお、リアル店舗の場合は店頭に掲示されているので、それを目視確認しましょう。
ウェブサイトの場合は、サイト内に必ず記載することが認められているので、その内容をチェックしてください。
都道府県の公安委員会の公式サイトでは、インターネット上のウェブサイトで営業する古物商の「古物営業許可番号とサイトURL」の組み合わせが公開されています。
現金化業者を利用する前に、一度、公安委員会の公式サイトで許可番号やURLが正しいものであるかどうか調べてみましょう。
インターネット上で営業している業者には注意
リアル店舗を構えている業者であれば、いつ頃から営業を開始しているかどうか、ある程度は判断可能です。
長年、地域に密着して営業を継続している業者であれば、悪徳業者の可能性は低いと言えるでしょう。
しかし、インターネット上のウェブサイトで営業している業者の場合、どのくらいの営業歴があるかどうかを判断することが困難です。
中には詐欺的なサイトもあるので細心の注意が必要です。
ウェブサイト上で営業する現金化業者を利用する際には、特に気を付けて古物営業許可番号やURLをチェックしましょう。
利用者側が逮捕される心配はないが利用規約違反には該当するので適度に現金化しよう
クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、一般利用者が逮捕される心配はありません。
ただし、カードの利用規約には違反することになるので、カードの利用を停止されたり、一括返済を求められたりするリスクはあります。
刑事上の責任は追及されませんが、民事上の違法性は否定できないので、「一時的な資金繰り」としての利用に留め、あまり大きな金額を現金化することがやめておきましょう。
なお、自己破産する際に、クレジットカード現金化は「免責不許可事由」とされますが、最終的に裁判官の裁量で免責されることが殆どなので安心してください。
本記事が、クレジットカードのショッピング枠現金化が合法なのか違法なのか、犯罪行為に該当して逮捕されるのかどうかについて知りたい方のお役に立つことができれば幸いです。
まとめ
- 過去に現金化業者が逮捕・摘発されたことはあるが利用者側はない
- クレジットカード現金化は民事上の責任が問われる可能性がある
- 利用する前に古物営業許可を受けているかどうかをチェック
