いろいろな現金化について考える人たちがいますが、手形現金化も忘れてはならないひとつです。
私達の社会で手形現金化はかなり重要な意味を持っています。
でも、基礎の部分がわからないという人たちも多くいらっしゃるでしょう。
手形の現金化とはどのようなことなのか、ばっさりと語っていきましょう。
手形を現金化する方法
会社員の方々は、取引する会社もいろいろあり、支払いの方法も様々で、時として約束手形での支払いがあり、方法にとまどうこともあるかもしれないですよね｡
そのとき、注意しなければならないポイントは、約束手形は頂いてから支払期日までタイムラグが存在していることです。
例えば三菱東京UFJでの換金方法です。
他の銀行では方法が異なる場合もあるので注意してください。
まず、約束手形の表書きに記載されている宛名（あなたの名前）と口座名が同じであることを確認してください。
支払いで約束手形という場合は、相手に、宛名はしっかり伝えておく必要があります。
手形を現金化するときの日数の問題
手形現金化には、手形の日数の問題があります。
手形の日数（支払い期日）は、お互いの合意によって決定されていきます。
自由に日数を決定していいという訳ではなく、たいていは1ヵ月～4ヵ月あたりの日数でしょう。
手形の券面に記載された期日のことを「支払期日」といいます。
この手形の「満期日」です。
券面に記載される金額に対しては、商品売買など商取引から発生した金額が記載される必要があります。
さらに支払期日に対しても、支払いする側と、受け取る側の合意が決定されなければならないです。
手形が振出された日から支払期日まで日数に対しては、手形サイトという言い方をします。
手形サイトに対して、いろいろな決め方がありますが、おおかたは、1ヵ月以上4ヵ月以内で、30日、60日、90日、120日あたりという判断基準です。
実際にこれ以上長いケースもありますが、一般的ではありません｡
７ヵ月の日数のものに対しては、台風手形という言い方をすることがあり、1年では、七夕手形という言い方をします。
30日より短い日数というのでも、法的には実現可能なのですが、ある程度余裕については配慮した方がいいでしょう。
手形サイトの決め方
手形サイトの決め方に対して、相互の合意が必要です。
しかし、それぞれ違う思惑など盛っているものです。
お金を支払いする立場から考えると、日数は長い方がいいと思うでしょうし、現在手元に資金がないということもあるでしょう。
資金稼ぎに有効的時間にすることができます。
受け取る側からすれば、日数はやっぱり短い方がいいと考えるかもしれません｡
一日でも早く確実にお金を受け取りたいというのが心情でしょう。
期間が長い程、相手企業の経営状態が悪化して、倒産してしまうようなリスクも抱えてしまうことになります。
このような感じで、日数に対して合意が必要というものの、お互い利害が真っ向対立してしまう性格にあるのも手形ともいうことができます。
支払期日が到来し、手形現金化です。
銀行への呈示は、支払期日を入れて3営業日以内に行う必要があります。
このとき、当座預金に充分残高のストックがあれば、無事手形現金化し成功できることになりますが、残高がない場合には、「不渡り」を起こす事態になります。
不渡りを１回出してしまうことで、全金融機関にその事態が通知されることになります。
そして、6ヵ月以内に2回目の不渡りを出してしまうことで銀行取引が停止され、これは事実上の倒産事態です。
こうはならないように、いろいろ手形とは真剣な向き合い方をしなければならないでしょう。
手形を現金化するときの税金問題
支払いの決済手段として手形を振り出すとき、手形の合計額が10万円以上であれば、収入印紙と割り印が必要です。
金額に応じて印紙税は変わります。
金額が大きくなれば、印紙の税金額も大きくなりますが、実際に比例して増加という訳ではありません。
最後に、印紙の税金問題に触れておきましょう。
例えば、10件の仕入れ先に対して１件あたり1,500万円を手形で支払いしなければならない場合です。
印紙税はどうなるのかといえば、4,000円の10倍で４万円という数字になります。
１年間で48万円もの額になってしまう訳ですが、額面金額を分割という方法を採用すれば、印紙に対して税金対策を行うことができます。
額面金額を分割して節税とは？
1,500万円を手形で支払う場合、印紙税は4,000円ということになりますが、300万円５枚という置き換えをすれば、600円×５＝3,000円の額に変えることができ、ここで、1000円の税金対策に成功できます。
このような取引相手が、10件あれば、10000円節税することができ、もっと大きな節税ができる人たちも出てくるでしょう。
10件の仕入先だと10,000円、年間では、120,000円もの節税につなげることができます。
また手形金額の記載のない手形に対して、振り出し時点では非課税ということになりますが、金額をあとあと補充すれば、補充した人が手形を作成した人と見なされて、税金支払い義務を背負ってしまうことになります。
手形だけでなく、領収書に対しても、分割テクニックを使用することができて、節税することができます。
領収書も分割して節税？
領収金額が１億１千万円の場合は、４万円の印紙が必要になって来ますが、例えば、１億円と１千万円の２枚に分割させることで、印紙料金は22,000円にすることができてしまうのです。
これって、結構有効的に使うことができる税金対策ではないでしょうか。
約束手形また為替手形の場合、記載のある金額が、10万円以上、100万円以下という場合には、200円印紙税が発生することになります。
スライド式に、400円、600円、1000円とランクアップしていき、1億円ものも取引をすれば4万円、10億円では、20万円の税金を支払いする必要があります。
手形より早く現金化するならクレジットカード現金化がおすすめ
手形の現金化について紹介してきましたが、手形は現金化したいと思ってもすぐにできるわけではありません。
いまピンチなのに！ということもありますよね？
そんなときはクレジットカード現金化で凌ぐのもおすすめです。
100%換金率ではないので少し損をしてしまいますが、優良店であれば20万円ほどの利用であれば96%になるので、少し引かれるくらいです。
振り込みもすぐにしてくれるので、クレジットカード現金化も考えてみてください。
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まとめ：手形の現金化は気を付けることがたくさんある
いかがでしょうか。いまは手形とは無関係という個人経営の方々も、今後手形現金化と向き合うことはあるでしょう。
日数、税金など押さえておかなければならないテクニックです。
