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現金化でトラブルの際の相談場所は?警察?弁護士(法律事務所)?
調査員:しんや
クレジットカード現金化は上手く利用すれば現金を用意できるというメリットがあります。
その反面、問題が発生した時に前例や対処の経験がないために、どうしてよいのかわからなくなってしまう人もいます。

そこで、今回の記事では、クレジットカードを使った現金化でトラブルに巻き込まれたときの相談場所についてそれぞれのポイントを解説します。

クレジットカード現金化でよくあるトラブル

クレジットカード現金化で相談する内容には種類があります。
主な内容はクレジットカードを利用した際に、不利益や問題が発生したことを相談することです。
具体的にいくつか挙げてみましょう。

よくある不利益や問題とは

  • 現金化業者と連絡が取れなくなった
  • クレジットカードに不正利用があった
  • カード情報を知られて不安
  • 不当な支払額の値下げで交渉・恐喝された
  • 手数料を広告表示にない分を徴収された
  • 悪質業者にショッピング枠分全て騙し取られた(詐欺事案)

以上の相談内容がクレジットカード現金化ではよくあるパターンです。
利用した時には気づかなかった落とし穴、後になってから不安なことが生じる、不都合なことが起きる、などといった具合です。

これらの問題点は、表面上は優良な事業者として振る舞い、問題があることが後から発覚するパターンです。

クレジットカードの現金化はカード会社による保証の対象外であることが多く、不正利用としての保障を求めても許可(保障)が下りず、現金化利用者にとっては困ったことになります。
そこで、適切な相談場所を見極めることが必要です。

クレジットカード現金化のトラブルで利用される相談場所

クレジットカード現金化でよくある3つの相談場所
普段から意識していない相手がクレジットカード現金化の相談場所になることがあります。
例えば、以下の3つは相談場所としてよく知られています。

相談場所

  • 国民生活センター
  • 弁護士・司法書士
  • 警察

上記を見ると、特に、事件性の高い事案や詐欺悪質な業者に当たってしまった場合の相談場所であることが分かります。

実際、クレジットカード現金化において、相談するに至るケースは利用前や優良な業者との取引後ではなく、何かしらのトラブル発生や悪質な業者を利用してしまった場合に相談するケースがほとんどです。

消費者庁の調査では、2006年と比べて2009年以降のクレジットカード現金化の相談件数は2~3倍に増えています。

以前は、消費者金融や闇金が相談として多かったのが、資金調達の代替として利用されるようになったクレジットカード現金化が急激に増えている理由にも繋がります。
認知度が増し、利用者が増えるに連れて、悪質な業者も報告されるに至ったことが背景にあります。
年々、相談件数は増えており、国民生活センターにクレジットカード現金化に関連した内容で電話相談しています。

3つの相談場所のそれぞれの特長

ここからは、3つの相談場所についてそれぞれ適した利用タイミングや特徴の違いについて説明します。

1.国民生活センターに連絡する

消費者庁は、国民のクレジットカードに関連した問題やトラブルの解決に国民生活センターへ連絡することを強く推進しています。

国民生活センターに関連してよく知られている消費生活センターはその関連組織です。

例えば、エステで高額な契約をしてしまった人やねずみ講のような商法に騙されて商品を購入してしまった場合に連絡すれば、解決してくれます。
国民生活センターでは、借金問題(闇金関連)などの相談を受けたりもしてくれます。
その場合、国民生活センターによって借金を一度なくしたりなどできます。
闇金に手を出した場合、1度だけそれでチャラにできることを伝えられるでしょう。

このようにお金や商品購入などに関連した問題は、国民生活センター全体で取り組んでおり、高い問題解決能力を有しています

相談場所の共通点は闇金への対処に似ている

相談場所の共通点は闇金への対処に似ている
上の3つの相談場所を見ると、あることに気づくでしょう。
それは、闇金相談の相談場所とほとんど変わらないという点です。

お金を借りた時に、悪質な貸金業者は、恐喝や詐欺まがいの行為、法に触れる利子の要求などをします。
優良な業者ではその相談は基本的にされないので、相談場所として闇金への対処がクレジットカード現金化に類似している訳です。

元々、闇金ではやっていけなくなった業者が現金化で詐欺に手を出していたり、裏で現金化の表の会社と裏の闇金のように繋がっているため、この両者は全く無関係という訳ではありません。

現金化のトラブルを相談しづらい理由

現金化のトラブルを相談できない理由
クレジットカード現金化について相談する場合、何かをいわれるのではないかと心配になる方もいます。

確かに、手を出さないに越したことはありませんが、現金化に利用するのにどうしても必要な方もいます。
しかし、国民生活センターから何か社会的な罰則や警察への通報があるわけではないのです。

相談することで、クレジットカード現金化のトラブルはすでに10年以上取り組んでいる事案なので、方策が固まっているなど対処も早いと考えましょう。
変に相談することを恐れず何をすべきかを聞いてみるのが解決への第一歩です。

カード会社への確認がある

カード会社がクレジットカード現金化を明確に禁止している場合は、少し注意が必要です。
カード会社への明細確認が生じた場合に、現金化していることが発覚する可能性があります。
もちろん、問題を解決するのに必要な場合に連絡するケースはそう多くありませんが、絶対に大丈夫な訳ではないので、気をつけましょう。

カード会社に相談しない方がいい?

また、トラブルが発生した時にカード会社に連絡することはあまり意味がありません。
なぜならば、クレジットカード現金化で生じた負債は、なかったことにはできないためです。

たとえ、騙されてカード利用がされたケースや現金化で振込みがなかったケースなどであったとしても、カード会社側は、その負担分をカード名義の利用者に請求します。

その例外は存在せず、特定の事業者に対してこれからの決済をとめることはできても、すでに決済が済んだカード利用の一部を取り消すことはできません。
つまり、カード会社に連絡する行為は、何も解決しないだけでなく、自分がカードを現金化に利用したと報告するだけで何も前に進まないので、それ自体が無駄になってしまいます。

もちろん、現在進行形で悪用されていることが分かった場合にはクレジットカードの利用を止めてもらった方が良いケースもあります。
その辺はケースバイケースで、継続的に損失が増え続けるような状況であればカード会社に連絡して一時的な利用停止も検討しましょう。

カード会社が注視している部分

クレジットカードを適切に利用しているかを管理しているのはカード会社です。
特に不正利用やマネーロンダリングなどは金融機関と同じように対処することに躊躇はありません。
金融機関であれば詐欺の悪用で金融の個人口座を凍結したりといった方法がとられます。
クレジットカードの場合は、カードの利用停止や解約などがそれに相当します。

現金化のトラブルで現金が取り戻せなくてもちゃんと相談しよう

現金を取り戻せないと意味がない?
警察が出資法などで逮捕する刑事事案だと判断すれば、経営者や事業に関連した人は逮捕されるでしょう。
しかし、報復という意味ではスカッとするかもしれませんが、逮捕されても肝心の現金が取り返せなければ意味がありません。

もちろん、逮捕者が出ることで、悪質な業者であったことがある程度証明されます。
それは民事訴訟でも有利になりますが、刑事訴訟とは別の判決が出ることもあるので、これもまた絶対に取り返せると決まったわけではありません。
その点で、悪事を止めるという意図で通報は大きな成果を生みますが、通報した個人に大きな利益や何かしらの具体的なプラスが生じる訳ではありません。

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この記事を書いた人

都内で飲食店を経営していたものの、お金の出入りが激しくて短期的な金欠状態になることも多々あり、借り入れよりも手軽に利用できるからと、クレジットカード現金化業者を利用するようになっていきました。

少しでも割りの良い業者がないかと次々と替えながら利用していくことで、いろんな現金化業者について詳しくなっていき、その後お店はたたむことになったものの、蓄えた知識を活かしてクレジットカード現金化についての情報を伝え始めるようになりました。

切羽詰まっているときは悪徳業者に騙される危険も高いので、選び方や注意点など、実際の利用で感じたことなどを初心者にもわかりやすくまとめています。

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