ファクタリングを利用しているなら基本的に取り立てはないので安心することができます。
銀行の融資の場合は借入れした資金は契約して、返済期限内に借入元本と利息を返済する必要があります。
出資法など法律に沿って銀行や金融業者は返済期日を過ぎると、取り立てをしてお金の催促を行うことができるということです。
しかし、ファクタリングは保有債権の譲渡や買取りという形で資金を得るため、銀行や金融機関の融資や金貸しとは違う形態となっています。
このページでは、ファクタリングで取り立てについて詳しく解説してきます。
このページでわかる事
ファクタリングでは基本的に取り立てをすることはない
ファクタリングは売掛債権という債権をお金で買取りしているので、後になってお金がもし入金されなくなっても返金は不要となっています。
そのため、銀行の場合は融資を受けるのも難しくなっています。
金融庁からの認可を受けており、
- 賃金業法
- 出資法
- 利息制限
で規制される取引です。
そのため、銀行の融資は審査を通過するのがとても厳しく困難となっています。
しかし、ファクタリングは売掛債権を買取りしてもらい、債権取引は民法が定める債権譲渡や資産売却になります。
そのため、審査基準も緩く売掛債権に問題がなければ取引も簡単に行われます。
このように銀行とファクタリング業者は制度に違いがあるので、ファクタリング会社から取り立てを受けることはないと言えます。
ファクタリングの取り立てを行う悪質な業者も存在する
売買契約に基づいて指名債権の譲渡を行うような仕組みとなっているので、比較的参入がしやすい仕事です。
そのため、中には悪質なファクタリング業者も存在しており、民放や法律を無視して営業している業者もいます。
そのため、ファクタリングを利用するときは十分に注意しておく必要があります。
取り立てをするような悪質なファクタリング会社の特徴は以下のようなものがあります。
- 手数料の設定が安くされている
- 手数料が上積みされもらえる金額が半分以下になることがある
- 分割で高額な利息が発生している
- 契約書をあまり残さない
このような業者を使うと取り立て以外のトラブルに巻き込まれる危険性もあるので、契約の際は慎重に行動しましょう。
悪質なファクタリング業者の取り立て方法
本来ファクタリング業者であれば取り立てを行うことはありません。
しかし、悪質なファクタリング会社であれば
- 売掛債権の回収
- 手数料や利息の返済
のために取り立てを行うことがあります。
もし、ファクタリング会社が取り立てを行うならどのような方法を用いてくることがあるのかいくつか紹介します。
恐喝などで脅しをかけてくる
悪質なファクタリング会社は恐喝などを脅しをかけて支払いの要求を行うことがあります。
売掛債権の支払いの取り立てで暴力を振るうなら傷害罪で訴えられることがあるので、精神的に追い込みをかけるようにしてきます。
精神的に追い込むようにするのは例えば
- 「返済しないとどうなるか分からないぞ」
- 「支払えないなら取引先に行こうか」
など、恐喝をして精神的な苦痛を与えてきます。
精神な苦痛を受けると企業側としても仕事どころではなく、病んでしまって出勤することができなくなってしまうこともあります。
取り立ての恐喝や脅しは意外ときつい仕打ちなので注意しておきましょう。
1日に何度も催促をしてくる
悪質なファクタリング会社であれば、取り立てをするために1日に何度も電話をかけてくることがあります。
何度も嫌がらせのように電話をして取り立てを行うことで、相手に支払いを必ず行わせようとする狙いがあります。
ただ、何度も電話をかけられてしまうと経営者の場合は仕事に集中することができず会社経営に支障をもたらしてしまいます。
仕事に支障が出てしまうと売上も悪くなり赤字となって経営状況が悪くなってしまうこともあります。
また、恐喝のように感じてストレスで体調を崩してしまうこともあるため、電話で何度も取り立てを受けると経営に支障が出てしまうことも考えられます。
会社に乗り込んでくることも
悪質なファクタリング業者の場合は、会社に乗り込んできて取り立てを行うこともあります。
会社に取り立てで乗り込んで来られると下記のような事態になることもあるでしょう。
- 社員も被害を受ける可能性がある
- 取引先の企業にも取り立てを目撃されてしまう
もし、取引先の企業に取り立てされる所を目撃されるなら、自社の信用度が大きく下がることになり、経営状態に悪影響を及ぼすこともあります。
会社の乗り込まれてファクタリングをしていたことが暴露され、しかもお金を滞納していることも暴露されると今までの取引先の企業も契約更新しないなどの措置を講じられることも考えられます。
嫌がらせをしてくる
悪質なファクタリング会社は取り立ての方法として嫌がらせをしてくることがあります。
- 無関係の家族にスマホで電話をかけて取り立ての催促をしてくる
- 自分の家の近所の人にお金を返さないことを暴露する
自分個人に向けての嫌がらせならば自分が絶えるだけで大丈夫ですが、家族や周りの人が嫌がらせを受けるなら間接的なダメージが大きくなり精神的な負担も大きくなるでしょう。
嫌がらせを受けることで自分の評判や家族関係が悪くなってしまうなら、仕事に集中することは難しいです。
結果的に仕事に集中できなくなるだけでなく、生活自体も変わってしまう可能性が生じます。
ファクタリングの取り立てを弁護士に相談するメリット
もし、悪質なファクタリング業者に遭遇してしまい、取り立てを受けるようなことになるなら、弁護士に相談してみることがおすすめです。
警察に相談しては根本的な解決にならないことが多いので、弁護士に相談するのが1番良い方法です。
弁護士に相談するなら悪質な取り立てに関して以下のようなメリットがあります。
取り立てを止めることができる
悪質なファクタリング会社から取り立てを受けたとしても、弁護士に相談するなら取り立てを止めることができます。
弁護士に相談した時点で弁護士が自分に代わって交渉の窓口になるので、自分へ直接電話してきたり会社に取り立てに来たりすることは無くなります。
電話を1日に100回ほどかけて来られたり、会社に来て取り立てを受けたりするなら、自分の精神的苦痛が大きいですが、弁護士が変わることでひとまず負担を軽減させることができます。
生活で支障が出ることもなくなるので、ファクタリング業者とのやり取りで疲弊してしまう前に弁護士に相談した方がいいでしょう。
手数料や利息の返還が行える場合もある
弁護士に相談することで、ファクタリングの際に支払った手数料や利息の返還を行える場合もあります。
もし、ファクタリング業者の契約方法や利息の支払い方法に違法性があるなら、不当な支払いということで以下のことが可能です。
- 手数料の返還
- 利息の支払いを止める
出資法の中には不当な方法での支払い権限を放棄できることが定められているため、法律に詳しい弁護士なら、その適用方法に沿って支払いの打ち止め、または金銭の返金を要求できます。
今まで不当に支払っていたお金が戻ってくるなら、会社の損失も補うことが可能です。
自分では到底できないことも弁護士を通すことで行うことが可能です。
取引先へのフォローもしてくれる
弁護士に相談するなら、取り立てにより不信感を抱いた取引先企業の疑念も弁明しくれます。
悪質な取り立てで取引先企業にも迷惑をかけてしまったなら、今後の仕事に支障が出てしまうこともあります。
しかし、弁護士がしっかり取引先に説明してくれるなら、取引先も事情を知ることができ今までのように良好な関係で取引を行うことができるかもしれません。
ただ、弁護士が取引先に対して事情を説明するのは債権譲渡通知を受け取った取引先のみなので、ファクタリングで売掛債権の買取りをした取引先企業のみです。
会社に乗り込んで取り立てを受けたときに目撃した取引先への説明は、事情が異なるので注意しておきましょう。
ファクタリングの取り立ての弁護士の選び方とは
もし取り立ての問題を改善したいなら弁護士に依頼することができますが、弁護士の選択も大事になります。
どのようなポイントで弁護士を選択することができるのか紹介しましょう。
ファクタリングの情報に精通している
弁護士に相談するならファクタリングの実績があるのか確認しておく必要があります。
ファクタリングは最近活用され出した方法なので、ファクタリングの情報や裁判の判例に関して多くはありません。
そのため、弁護士の中でも最新の情報を得ていなければ、悪徳業者に適切な対応を行なえない場合もあります。
弁護士に相談したときに
- 裁判の判例
- ファクタリングの仕組み
などについて内容を把握できているのか、自分から質問をしてみて知識があるのか確認してみましょう。
親身に対応してくれるか
弁護士に依頼をするときは親身に対応してくれるのかも確認しておきましょう。
横暴な態度を取る弁護士だと取り立てなどの問題を解決するどころか悪化させてしまうことがあるからです。
- 契約を急かせる
- 質問をはぐらかす
依頼主の気持ちを優先して親身さがあるのか確認するようにしましょう。
ファクタリングの取り立ては早めに弁護士に相談しよう
もし、ファクタリングを利用して取り立てに合うなら、いろいろなトラブルを引き起こすので早めに弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士に相談することで取り立ての交渉人となり自分への被害を止めることができます。
直ぐに解決することが大事なので、早めに行動してください。
