毎月の給料日までお金を工面するのは中々難しいでしょう。
そんな時、一時的にお金を工面する手段の一つをご紹介します。
このページでは、不動産を担保にお金を借りることについて解説していきます。
不動産を担保にお金を借りる
お金を工面する際に、最もポピュラーな手段と言えばやはり融資を受けることでしょう。
そして、その融資を受ける際に確実性を高めるのが不動産を担保にすることです。
不動産とは土地や建物のことですが、40代くらいになってくると、持家などを持ってくる人も多いと思います。
最近では、ローン利用をして購入する人も増えていますが、その資産を担保にかけることによって融資を受けやすくするという手段があります。
特に、銀行などは不動産を担保にするだけで非常に融資を受けやすくなりますので、お金を工面しようと思ったら、まずは不動産を担保にすることも考えてみてください。
不動産を担保にすれば、無担保では出来なかった高額融資ができる可能性があります。
担保があれば審査を通りやすくなる
不動産を担保にすることで融資しやすくなる、というのは金融業者だけではありません。
例えば、審査が非常に厳しい大手銀行などでも融資を受けやすくなります。
金融業、というのは基本的に利息を利益にしていますので、担保を設定しても利息の変更はないのです。
しかし、銀行の場合は担保を設定することによって不動産の価値次第では、厳しい審査を通りぬけやすくなります。
担保価値が高ければ、ブラックリストに載っていたりするような人や、あるいは総量規定がかかっている人でも、融資を受けることができる場合があります。
お金を工面しなければいけないけど融資がすでに無担保で受けることができない状態だという人は、とりあえず不動産を担保にしてから、大手銀行などに相談をしてみると融資しやすく利息も下がるという可能性があります。
返済計画を立てれば不動産を担保にしても大丈夫
不動産を担保にすると、確かに高額の融資をすることができるという利点はあるのですが、担保というからには当然返済が滞るようなことがあれば、不動産の所有権を手放さなければいけなくなります。
不動産を担保にして融資を受ける際は、必ず確実な返済計画を立ててから融資を受けるということを忘れないようにしましょう。
融資額に関係なく、返済できない場合は担保にした不動産を手放さなくてはいけなくなります。
たくさん持っているうちの不動産の一つを担保にする程度のことであれば売却してしまっても構わないかもしれませんが、どうしてもお金を工面しなくてはいけない上、持家を担保にしてしまっている場合は大変です。
必ず返済をしましょう。
日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度のメリットを活かそう
お金を工面する際には、いろんな手段がありますが、やはり融資が最もわかりやすく選びやすい手段と言えます。
しかし、どこから融資を受けるのかということは非常に重要になってきます。
日本政策金融公庫で融資がオススメ
日本政策金融公庫というのは中々聞いたことがない言葉かもしれません。
ここは、謂わば政府関係の金融機関となっているのですが、金策やお金の工面をする際の目的が事業関係である場合、是非とも知っておきたい金融機関と言えます。
日本政策金融公庫は、個人向けではなく創業、事業拡大を考えているような経営者向けの融資制度を施行している金融機関です。
事業は、法人だけではなく、個人事業主でも利用することができるので、事業展開を考えているのであれば、是非とも覚えておくべき金融機関でしょう。
法人と個人事業主が利用できる新創業融資制度
日本政策金融公庫は、政府の金融機関で、おもに事業制作や創業、独立のサポートをするための金融制度があります。
税金で経済政策を行っているので、非常に高額融資を望むこともできます。
そして、その日本政策金融公庫の中でも覚えておいたほうがいいのが新創業融資制度です。
こちらは、事業を新たに始める人や創業をしたばかりの人でも事業資金を融資を受けることができるという制度です。
通常、事業資金の融資は売上実績、利益実績などの提示が必要ですが、新創業融資制度ではそれが必要ないので、事業を始めようとしている、あるいは事業を始めたばかりの個人事業主でも融資を受けることができます。
法人、個人事業主関係なく、最大3000万円まで融資を受けることができるので、銀行では中々審査が通らない事業向けの融資が可能だと言えます。
最大金額の大きい融資が受けられるメリット
新創業融資制度のメリット
- 実績の提示が必要ない
- 無担保でもOK
- 保証人が居なくても大丈夫
- 取引時間が短い
3000万円まで融資を受けることができるこの制度では、独立や起業を考えてはいるけど、人脈やコネといったものがまだ足りない若い経営者が、リスクを抑えながらも事業資金を調達することができます。
また、申請してからおよそ1カ月半でお金が下りるという取引時間の短さも、創業や起業を行おうと思っている人にはかなり強い味方になるでしょう。
しかし、当然ながら銀行での融資を受けるのとは違い、どうしても金利が高めに設定されています。
およそ1％から2％程度の違いがあるので、融資を受けた際、起業・創業を行う際に収支を見込めるだけの展望がなければ厳しいでしょう。
しかし、金利が高いとは言っても創業や起業を考えている人にとっては無担保、無保証人、実績提示がなくとも融資が下りるという制度は、その金利の高さを考慮したとしてもメリットだと言えるでしょう。
