ファクタリングで、資金を調達したいが、
- 「1社では、十分な資金を確保できない」
- 「別の会社と、同時に使いたい」
という企業もあります。
ファクタリングは、利用先の業者が定める審査基準に影響され、中小・零細企業にとっては、1社で提示される金額上限は、それほど高くはないのです。
その背景には、経営状況や売掛債権に対する信用が、十分ではないことが挙げられます。
そこで、ファクタリングを複数利用する際に、業者を選ぶ基準や手数料、二重譲渡の注意などについて紹介します。
考えているのですが、どうも、ファクタリング業者1社だけでは、
足りそうもありません。どうしたら良いでしょうか？
売掛債権を二重に譲渡していない限り、3社でも、4社でも、
同時期に契約を結んで、まとまった資金を用意できるわけじゃ。
ファクタリングを複数利用した方がいい理由
資金不足やキャッシュフローが悪化した企業では、ファクタリングを資金問題の解消手段として、利用することがあります。
ファクタリングとは、売掛債権を業者に買い取ってもらう債権譲渡の仕組みを利用した金融サービスのことです。
ファクタリング事業をする業者は、特定の資格や許可を必要とせず、運用する知識とノウハウさえあれば、誰でも業者として成立する。
そのため、日本国内には多くの業者が、無登録で存在しています。
そして、企業は、資金繰りに必要な資金を集めるために、複数のファクタリング業者と契約します。
場合によっては、1社だけでは、必要な資金に足りないという
ことが出てくるじゃろう。見積もりを出す際にも
1社だけではなく、複数社をまとめて出して、
比較するのが効率的なのじゃ。
見積もりも、複数のほうが、まとめられて便利そうです。
中小企業は、一度に、大きな金額を得られるとは限らないため、複数にせざるを得ない。
つまり、1業者が、1度で売掛債権を現金にできる金額は、ある程度決まっており、必要額に達するように、業者を使うのです。
それぞれ複数の業者に売掛債権を買い取る契約で、十分な資金を得られるでしょう。
しかし、複数の利用は、その都度、審査を受けて手続きと、契約を済ませるという手間がかかります。
基本的に、ファクタリング業者の利用が、1社で済むのであれば、それが理想的であり、金額が不足する場合には、複数社を利用して補うという使い方が、セオリーです。
ファクタリングを複数選ぶ基準
複数利用に、適した業者を厳選するには、どうしたら良いでしょうか？
種類や信用の度合いから業者を選定することです。
その業者が2社間と3社間のどちらかを見極める
ファクタリングの種類には、大きくわけて
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
があります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者と、利用企業の2社のみで、契約します。
売掛先への債権は、そのまま利用企業が有したままとするため、債権回収を利用企業が自ら行うという形式を取ります。
この契約では、売掛先に売掛債権を買取したことは、伝えられません。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングでは、売掛先を含めた3社で、契約を結びます。
一般的に、3社間ファクタリングが、正式なサービスという認識が強くありましたが、2社間ファクタリングを大手企業が、事業としたことで、いずれも、ファクタリングの範囲内という判断がされます。
しかし、2社間ファクタリングは、手数料が高く、利用負担が、大きい点や債権が、そのまま回収と返済の義務を利用企業が、負うことから、3社間ファクタリングを利用することがベストです。
それが難しい時の1選択肢ということです。
審査の通過が厳しく、利用先が2社間ファクタリングしか
望めない資金繰りの悪い中小企業は、2社間ファクタリングの中で、
優良な業者を利用するというのは、選択肢に加えても問題ないでしょう。
ただし、3社間ファクタリングが、利用できる企業が手数料が高く、
売掛先に内緒できることや、審査に通りやすい好条件だとしても、
2社間は、なるべく使わないほうが賢明でしょう。
ファクタリング業者の信頼性
ファクタリング業者の会社としての信頼度を確認することが、複数選ぶ際には、重要なポイントとなります。
ファクタリング業者が、違法行為をしていれば、利用企業に迷惑がかかることは想像に難くありません。
例えば、逮捕事例や民事の裁判になるなどです。
特に、逮捕などで出資法違反などで、取り調べや聴取、証拠を抑える要因として、警察からの面倒な手間が生じます。
ファクタリング業者が、出資法以外に詐欺や犯罪に加担していた場合には、利用企業が、損害を受けるケースもあります。
さらに、売掛先の債権が、悪用されることは、避けねばならないのです。
このような悪徳業者の利用を避け、信頼できるファクタリング業者を複数選び取ることが大切です。
それから、株式会社などの会社の種類で、
設立時の出資金が大きく、資金に余裕があることです。
後者の2つは、会社概要などで、
すぐに、確認できるレベルの判断材料です。
そして、キャッシュフローや純資産など、
会社の経営状況を調べられる場合には、
それもチェックしましょう。
ファクタリングで複数の業者を利用するときは手数料を比較する
なるべく、手数料が低いほうが良さそうですが、その辺はどうでしょう。
それぞれにメリットとデメリットがあります。
まずは、手数料相場を確認して、それぞれのデメリットを比較して、
自社にとって、そのデメリットが小さくなる方を選ぶことです
ファクタリングサービスの手数料相場
手数料には相場が存在し、ファクタリングの種類や審査条件などにより、手数料が決まる仕組みです。
まず、ファクタリングの種類では、2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングで、大きく手数料が異なります。
| 種類 | 手数料 | 相場の手数料率 |
|---|---|---|
| 2社間 ファクタリング |
手数料が高めに設定されいる | 10.0～25.0％、 |
| 3社間 ファクタリング |
手数料が2社間ファクタリングの相場より低い傾向にあります。 | 1.0～10.0％ |
ちなみに、3社間ファクタリングの優良業者は、手数料が5％までというのがの特徴です。
次に、審査条件では、買取する売掛債権の信用度をもとに手数料が変動します。
信用調査会社の評価や独自の審査内容から細かく査定されます。
特に、会社の経営状態が、審査に影響するというのは、よく知られています。
会社の経営状況が良くないと、売掛債権で回収できないリスクを抱えてしまいます。
それを防止するための審査なわけです。
手数料は、そのリスクに見合ったものを業者が徴収しています。
以上、同業者でも、手数料を事前に確定することは、困難といえるでしょう。
手数料の安い業者は審査落ちする
手数料が安い業者に、利用者の申請が集まるのは、自然なことです。
ところが、中小企業をはじめとした、ほとんどの企業は、審査落ちという結果が待っています。
理由は単純で、手数料が安いことは、その少ない手数料で、確実に債権を回収し、信頼を担保に、事業を続けることを必要とし、不安のある企業までカバーできないためです。
手数料が安くて、契約が成立するのは、3社間ファクタリングの優良業者くらいです。
企業としか取引しないため、手数料を低く設定し、
利用企業は、審査により、厳選されます。
結果、ほとんどの中小企業は、審査に通ることなく、
手数料が高い、2社間ファクタリングに流れていきます。
利用企業は、あらかじめ審査の厳しさなどを
数値で判断しやすくなるのじゃ。
高い手数料は悪徳業者の可能性もある
手数料は、リスクに見合ったものにするため、2社間ファクタリングのように、高く設定されることがあります。
しかしながら、あまりにも高い手数料は、悪徳業者の可能性を排除し切れません。
実際に、悪徳業者化を確認するためには、実際の利用者の声や評判を聞く以外に、契約内容や相手の対応を確認して判断します。
手数料のみでは、判断が難しいものの、40～60％程度の手数料をとっているような業者は、悪徳業者と断定して、差し支え有りません。
すでに、サービス内容にかかわらず、
悪質だといえるからです。
これを貸金に置き換えた時、年率で、
数百％の暴利に該当するためです。
このような悪徳業者では、審査は名ばかり、
利用者を審査に通して、手数料で、
儲けるからくりを裏で計画しています。
これが、2社間ファクタリングに潜む高手数料率の悪徳業者の特徴です。
引き換えにした返済日の引き伸ばしを行っている業者がいます。
そのような対応をとる業者を利用しないようにするには、
まず、手数料を見ることが手っ取り早いのです。
手数料のばらつき
ファクタリングを複数にするデメリットは、手数料が、ばらけることです。
元々、ファクタリングには、手数料の統一的な見解や法的制限がなく、「3社間ファクタリングだから、～％の手数料を取る」という規定がありません。
したがって、手数料は、統一されていない状態で、個々の業者が、適切な手数料を独自に設定しているに過ぎないのです。
複数利用は、1社ごとに、手数料が上乗せされるだけでなく、積み上がる、それぞれの手数料も異なります。
もし、A社だけを利用していれば、利用金額に対して、
5％で済むところが、B社を合わせると、
8％と、3％も高い結果となるでしょう。
これは、複数利用では、避けられないものです。
まったく同じ手数料の条件を用意する業者は、
まずないため、手数料の違いを前提に、利用する必要があります。
本当であれば、1社利用に抑えるべきですが、複数利用が、
必須な企業・経営者では、手数料のデメリットと、
引き換えに利用するというスタンスです。
ファクタリングを複数社利用する際に注意したい二重譲渡
原則、禁止されている行為です。
もし、この行為が、バレて訴えられると、損害賠償や最悪の場合、
詐欺で逮捕される可能性すらあります。
そのため、二重譲渡について、しっかりと認識したうえで、
絶対に行わないようにすることです。
二重譲渡とは
二重譲渡は、最初の1社目に、利用した同じ売掛債権を2社目以降にも、買取させる悪質な行為です。
二重譲渡は、必要な資金を調達するために意図的に行われるケースと、結果的に2社以上になるケースがあり、いずれも法律に抵触します。
例えば、1社目だけでは、資金が不足するという場合に、わざと2社目以降に、買い取らせること。
この場合、1社目のことを伝えずに、2社目と契約するため、1社目と2社目は、それぞれに同じ売掛債権が、ファクタリングに使われたことを知らないことになります。
すると、不履行が起きた際に両者の間で、コンフリクトが生じ、いずれかの業者は、損害を被る結果となります。
1つの売掛債権から回収できる資金は、決まっており、それを何社も同じ権利を主張すれば、得られないものが出てきて、当然です。
そのため、額面の大きな売掛債権であっても二重譲渡は、ファクタリング利用時におけるルール違反とされています。
二重譲渡になりえる結果として、審査に、通るかわからないために、複数社に、同時に申し込んでしまい、審査に通過した結果、二重譲渡が発生してしまうことがあります。
基本的に、審査に通過しても契約書を交わして手続きを行うため、これらは偶然の産物ではなく、利用者の意志で、二重譲渡したことになるのです。
2社間ファクタリングです。
債権譲渡が公示されず、基本的に、売掛先には知らされないうえに、
ファクタリング業者は契約でのみ、それを知りえます。
内情をしらせないまま、別の業者に、契約をもちかけやすいのです。
二重譲渡のリスク
ファクタリングは、業者と利用者の間で、契約を交わす以上、二重譲渡した時点で、意図的に騙して、資金を得たことを意味します。
つまり、ファクタリングで、二重譲渡を行うことは「詐欺罪」に問われる大きなリスクを抱えることになるのです。
警察は捜査や逮捕をすることができます。
当然、何社も二重譲渡で損害を与えたとすれば、
被害が複数報告されて警察に立件されることは、
十分に考えられるでしょう。
刑事訴訟の問題だけでなく、民事でも、
損害賠償を請求されることがあるなど、二重譲渡は、
金額に見合わない大きなリスクと認識する必要がありそうです。
見積もりなら二重でも可
確かに、二重譲渡はリスクがあり、禁止しているファクタリング業者からすれば、犯罪にもなり得る行為ですが、見積もりは、まったくの別です。
見積もりでは、売掛債権に対して、手数料などを確認するために、同じ債権を使うに過ぎず、実際に、債権譲渡などがされるわけではないため、業者を騙すことにはなりません。
実際に使うかどうかは、契約までして、初めて成立するのです。
ただの見積もりでは、二重譲渡とはされません。
債権譲渡登記の必要性
二重譲渡を防ぐことを目的として、「債権譲渡登記」を必要とするファクタリング業者が存在します。
債権譲渡登記では、債権が別の会社に移ったことを公的に周囲に知らせることができるため、第三者からは債権を持っている会社が明確です。
ようするに、債権譲渡登記は、民法の債権譲渡に関する第三者対抗の要件とするための制度です。
債権譲渡登記をするためには、日本の中で唯一の手続き先である「東京法務局」に申請する必要があります。
2社間ファクタリングが、使われるようになったのは、債権譲渡登記ができるようになったためです。
それから、2社間ファクタリングで起こり得る資金使い込みなどのトラブルでは、判決後の口座差し押さえなど、登記が、事実を示す資料となり、債務不履行に対して、法的に対抗できます。
優良業者は、通常のファクタリングに、必要な手続きに加えて、債権譲渡登記を要するケースがあるのです。
ファクタリングもどきに気をつける
ファクタリングを複数利用する際に、気をつけたいのは、名前に、ファクタリングと付いているだけのサービス、あるいはファクタリングによく似ているが、実態はまったく異なるサービスを利用しないことです。
ファクタリングでは、中小規模業者を合わせると、結構な数の業者があり、名前にファクタリングと付いていると、社名など表面上の情報だけでは、見分けが難しいことがあります。
近年、名前が挙がっているものとしては、「給与ファクタリング」や、請求書現金化を名乗る「後払い現金化業者（請求書ファクタリング）」などです。
裁判所により示されています。
まともな業者は、すでに撤退済みで闇金関連の事業者しか、
残っていないことが理由の1つです。
そのため、ファクタリングをいくつか選んでいるうちに知らず、
ファクタリングもどきの給与ファクタリングや、
ただの後払い現金化サービスに手を出してしまうことがあり得ます。
利用会社は、十分に中身をチェックして、
複数の利用をすることが大事なのです。
ファクタリングの複数利用に関するよくある質問
複数の業者選びに細心の注意を払う
ファクタリングは、複数の業者を選ぶ際に、手数料の比較や悪徳業者の排除、ファクタリングもどきを利用しないようにするなど、適切な利用が、できるようにすることが、利用会社には求められます。
複数ある業者の選定基準は、基本的に、種類（2社間ファクタリング、3社間ファクタリング）や業者の信頼性です。
そのうえで、高すぎない手数料の優良業者を複数絞込めるかによって、サービス利用後の負担やリスクを最小限に留めることができます。
比較では、5％前後の手数料が、最善ですが、2社間ファクタリングの場合は、15％くらいまでを目安に、多手数料率が高くても、利用範囲を広げることが必要です。
二重譲渡や債権譲渡登記などのトラブル回避に関する知識を十分に得て、ファクタリングを複数利用することを検討しましょう。
